3月のドル/円は円安基調継続となり、1月、2月に続き3月も陽線で終わりそうです。106円半ばで始まったドル/円は、バイデン政権の1.9兆ドルの追加経済対策による景気回復期待とそれを受けた長期金利の上昇によって円安が進行しました。米長期金利の上昇スピードが速かったため、FRB(米連邦準備制度理事会)がけん制するかどうか市場は注目していましたが、パウエル議長は容認姿勢を取りました。一方、日本銀行の黒田総裁は逆の姿勢を示したため、ドル/円の円安に拍車がかかりました。その後のFOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合でも、再び、日米の長期金利に対する逆の姿勢が確認されたため、米長期金利は上昇し、月末に向けて110円台に上昇して3月を終えようとしています。

　4月も、米株高、米金利上昇、ドル高の流れは続きそうですが、これらの流れの背景となる、注目すべき4月の相場変動要因を考えてみます。

要因1：米国の追加経済対策（＝インフラ投資）

　1.9兆ドルの追加経済対策への期待と景気回復期待による米長期金利上昇が1月からのドル高・円安をもたらしましたが、経済対策第2弾として3兆～4兆ドルのインフラ投資が材料視されています。しかし、今回は一筋縄ではいかないかもしれません。インフラ投資は法人税の引き上げや富裕者への増税などとセットとなっているため、法案成立は難航しそうです。31日にはバイデン大統領がこの経済対策について演説する予定ですが、増税とのセット法案がどの程度突っ込んだ内容になるのか注目です。増税色が強くなるとマーケットにはネガティブになり、また、法案を成立させるために規模や時期も後ろ向きになるかもしれません。増税色が弱いと、財政赤字拡大が懸念され、悪い金利上昇となる可能性があります。その場合、ドル高ではなくドル安を誘引する可能性があるため、今後の議論の進展に注目です。