コロナリベンジ消費への期待は健在

　緊急事態宣言が解除されました。再延長時に理由とされた東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で病床使用率が減少傾向にあることが主因です。一方、現実的な人の動きが解除を待たずにすでに活発化していたことは、多くの人が認識しているでしょう。

　2月22日公開記事「コロナリベンジ相場に期待、外食関連10万円株」では、参考銘柄として「レジャー」「外食」「旅客」に関連した銘柄を取り上げました。

　その背景は、首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除され人の流れが正常化するのでは？　という予想でした。その後、予想に反して緊急事態宣言は再延長されましたが、それでも、文中で取り上げた銘柄は堅調な動きを見せました。

2月22日終値→3月16日までの高値（カッコ内は高値の日付）

1,110円→1,252円（3月9日）

1,747円→1,975円（3月16日）

2,195円→2,433円（3月16日）

5,850円→5,990円（3月16日）

7,625円→8,499円（3月16日）

3,625円→3,745円（3月16日）

　このことから、1都3県での緊急事態宣言再延長によっても「コロナリベンジ消費」への期待は消失しなかったということがわかります。それを裏付ける要素として、「家計貯蓄率」が高水準で推移しており、緊急事態宣言解除をきっかけに消費行動が活発化する可能性が十分にあり得る、という見方があります。

「家計の貯蓄率」は内閣府がGDP（国内総生産）統計に基づき、家計の可処分所得や貯蓄率を四半期ごとに推計し発表しているものです。直近の推計は1月29日に公表された2020年7-9月期の家計貯蓄率ですが、11.3%（季節調整値）と引き続き高水準でした。

　比較可能な1994年以降で最高だった2020年4-6月期の21.8%からは下がったものの、過去5年間の貯蓄率は大半の期間0～1%台で推移しており、2桁％が異例の高さであることに変わりありません。

　コロナ禍を受けて政府が配った1人10万円の特別定額給付金や、コロナによる個人消費減少が貯蓄率を押し上げたと見られます。