2月米雇用統計は良好

　BLS（米労働統計局）が3月5日に発表した雇用統計によると、2月のNFP（非農業部門雇用者数）は37.9万人増加しました。失業率は6.2％。

　米国の労働市場は、引き続き新型コロナ流行の強い影響下にありますが、その打撃が最も大きかったレジャーと接客業が35.5万人の大幅雇用増となって、今回の大部分を占めたことは明るいサイン。その一方で、アパレル関連は2万人の雇用減でした。その他部門は、介護サービス、医療、小売業、製造業は微増。公共部門と建設の雇用は減少しました。

　2月は失業率6.2％、失業者は1,000万人で前月とほぼ変わらず。どちらも悪化のピークだった昨年4月よりも大幅な改善が見られました。しかしコロナ流行前の2月時点（失業率3.5％、失業者580万人）に比べると、まだ2倍近く下回っています。

　失業者のうち、一時解雇者（レイオフ）は2月に51.7万人減り220万人。一時解雇者は1年前よりもまだ150万人多いものの、2020年4月時点の1,800万人に比べると大幅に減少しています。永続解雇者（パーマネント・レイオフ）は350万人でほぼ横ばいで、前年比ではまだ220万人多い状況。労働参加率は61.4％で前月比横ばい。

　2月は、新型コロナ流行を理由に在宅勤務をした被雇用者の割合は22.7％で、1月の23.2％から減少しています。また新型コロナ流行による会社の休業や倒産を理由に働けなかった人は1,330万人いましたが、1月の1,480万人から減少しています。