＞【前編】＞【中編】＞【後編】

中国株に関心を持つ個人投資家が多くなっている！

　ここ1～2年、中国株に関心を持つ個人投資家が多くなっているようです。実際に、2020年に楽天証券で中国株の取引を始めた人の数は前年（2019年）と比べて約4倍に増え、その傾向は2021年になっても続いています。

　中国株といえば2000年代の頭にもブームがありましたが、当時の中国は北京の夏季五輪（2008年）や上海万博（2010年）といった一大イベントを控え、GDP（国内総生産）が毎年2ケタ成長を続けるなど、「エマージング市場の雄」として輝きを放っていました。

　その後は、リーマン・ショック（2008年）と、その直後に打ち出された、いわゆる「4兆元」の経済政策による副作用（債務問題など）への懸念や、チャイナ・ショック（2015～2016年）を経て意識され始めた成長スピードの鈍化、そして、米トランプ政権時からは米中対立への警戒など、ネガティブな面も目立つようになり、中国株への熱気も冷めていきました。

　それが、ここに来て再び中国株が注目され始めているわけですが、それはなぜなのでしょうか？

　その背景について整理してみます。

中国株に熱視線！その背景1：何だかんだで成長期待がある

　確かに、中国の経済成長スピードはかつての勢いからは鈍化しています。ただ、従来の「輸出・投資主導」による急成長に限界が見え始め、すでに世界2位の経済大国となった今の中国からすれば、経済構造を内需主導による安定成長へと志向するのは当然の流れともいえます。鈍化したとはいえ、このままの成長ペースを持続すれば、そう遠くない未来にGDPで米国を抜く日が来ると見込まれています。

　また、中国は多くの人口を抱えているが故に国内市場の規模が大きく、国内市場だけでも他国には存在し得ないビジネスチャンスに恵まれているという利点があるほか、「一帯一路」や「中国製造2025」などのように、国家主導による経済政策の方針や目標が定期的に示されるといった分かりやすさもあります。

　もちろん、経済格差の是正をはじめ、超高齢化社会を控えて社会保障をどうするのかなど、多くの社会的問題を抱えているほか、中国当局が主導する経済発展モデルに対して海外諸国から警戒感を招いていることや、香港・ウイグル自治区などにおける人権抑圧、強硬的な外交姿勢などでも批判を受けており、これらが米中対立の一因にもなっています。

　そのため、必ずしも中国の将来は視界良好というわけではありませんが、それでも中国が最大の貿易相手となっている国の数が米国を上回っているなど、経済的な存在感は否定し難く、何だかんだで成長期待を想起させやすいと言えます。