中国株に熱視線！その背景2：民間企業の台頭

　さらに、中国では国内の巨大な消費市場を生かして急成長を遂げる民間企業も次々と誕生しています。

　特に、検索サービス大手の百度（Baidu：バイドゥ）や、ソフトバンクグループが出資していることで知られるEコマースの阿里巴巴集団（Alibaba：アリババ）、そして、SNSでダントツの騰訊控股（Tencent：テンセント）などは、それぞれの頭文字をとって「BAT」と呼ばれ、ネット環境の整備やスマートフォンの爆発的な普及もあって、モバイル決済やオンラインゲーム、動画サービス、自動運転などのさまざまなサービスやビジネスに進出し、国内外での知名度を獲得しています。

　これらの企業はAI（人工知能）などの先進技術や、新たなビジネスモデルを持つスタートアップ企業に積極的に投資し、中国の起業家や投資家の資金も巻き込んでいます。世界全体の「ユニコーン」（企業価値10億ドル超えのスタートアップ企業）のうち、約3分の1が中国企業といわれているほどになっており、今後も注目の企業が続々と台頭してくることが考えられます。