新型コロナ禍で懸念される日本デジタル化の遅れ、一方の中国は？

　コロナ禍で、日本でも急務となった「デジタル化」。リモートワーク、オンライン授業、行政の電子化など、デジタル化の需要は一気に加速したと言えるでしょう。菅政権は「デジタル庁」の設立を目玉政策の一つに挙げていますが、コロナ禍で浮き彫りとなった日本デジタル化の遅れをどう取り戻すか、が現状の焦点のようにも見受けられます。

　お隣の中国では、デジタル化はどのように語られているのでしょうか。体制や国情が異なるため、単純比較はできません。しかし、デジタル化と経済成長、産業構造、コロナ対策、生活様式、行政の在り方、人類の未来図といった関係性からすれば、各国の事情はそれぞれ単独で存在するわけではなく、相互に依存、補完し合いながら進化を目指すべきでしょう。

　本レポートでは、昨年国内総生産（GDP）が100兆元を突破し、コロナ禍でもプラス成長（2.3％）を遂げた中国において、デジタル化がどのように語られているか、政府は何を主張し、民間はどう認識しているかといった基本的な部分を整理します。日本が官民を超えてデジタル化、デジタル経済の未来に向き合う上で、少なからず参考になると思っています。