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2020年緊急事態宣言下の株式市場を検証。日経平均、東証マザーズ指数とも堅調な動き

　政府は1月7日、翌8日から新型コロナウイルスの感染対策として東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に「緊急事態宣言」を出すことを発表しました。これまでに感染リスクが高いことがわかっている飲食業を中心に、営業時間の短縮要請に応じた店舗への協力金を拡充するなど、菅政権下ではもっとも強い措置が取られたことになります。

　ここでまず気になるのは、2020年4月7日～5月25日まで安倍前政権下で発出された緊急事態宣言時に株式市場がどのような動きをしていたかということです。日経平均と東証マザーズ指数の当時の動きを示したチャートがあります。

2020年4月7日～5月25日　日経平均株価日足チャート

2020年4月7日～5月25日　東証マザーズ指数日足チャート

　緊急事態宣言前の2～3月に大きく下落し、その後、反動高が見られた時期ではあったものの、商業施設の休業や音楽ライブ・スポーツイベントの休止など経済活動の大きな落ち込みが予想される中で、日経平均（2020年4月7日始値1万8,878円→同5月25日終値2万741円）、東証マザーズ指数（2020年4月7日始値625ポイント→同5月25日終値959ポイント）とも堅調な動きを見せました。

　特に東証マザーズ指数は緊急事態宣言下の1カ月半の間に53.4％も上昇しています。当時の緊急事態宣言は、当初から対象とされた埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県から全国に拡大され、期間も延長される大規模なものでした。