過去3カ月の推移と今回の予想値

※矢印は、前月からの変化

11月雇用統計のレビュー

　BLS（米労働省労働統計局）が12月4日に発表した雇用統計によると、11月の非農業部門雇用者数（NFP）は24.5万人増加し、失業率は6.7％に低下しました。

　失業率の低下と雇用の増加は、新型コロナ対策が成果を上げ、経済活動が継続的に再開している証拠。ただし、この数カ月間は雇用のペースは伸び悩んでいます。11月は運輸業や医療部門で顕著な雇用増が見られた一方で、小売業と政府部門の採用は減少しました。

　11月の失業率（6.7％）は、4月に比べて8ポイント低下しました。しかし新型コロナ拡大前の2月時点（失業率3.5％、失業者580万人）よりも、まだ3.2ポイント高い状況です。失業者は1,070万人まで減少しましたが、2月時点よりもまだ490万人多い。

　失業者のうち、一時解雇者（レイオフ）は44.1万人減の280万人。4月の1,810万人に比べると大幅に減少しましたが、2月に比べてまだ200万人多い状況。11月の永続解雇者（パーマネント・レイオフ）は370万人。前月比ほぼ横ばいで、2月時点よりまだ250万人多い。また、11月の労働参加率はやや下がって61.5％。2月時点に比べると1.9ポイント低い状況。

　失業率が6.7％まで下がり、平均労働賃金が前年比4.4％に上がったことで、FOMC（米連邦公開市場委員会）のメンバーも一息つくことができたようです。昨年12月の会合でFOMCは「米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」という力強い声明を発表しました。とはいっても追加で緩和政策を発表するわけではなく、債券購入の満期延長も見送りでした。