2020年の日経平均は大幅上昇、29年ぶりの2万6,000円台回復へ

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　12月14日現在ですが、2020年の日経平均株価は年初から13.0％の上昇となっています。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、3月には年初から一時20.0％の下落となりましたが、その後は経済活動の緩やかな再開、世界各国の豊富な資金供給が支えとなって、急速に下げ渋りました。

　11月に入って日経平均は一段高、2万4,000円レベルの上値抵抗線を突破して急伸し、1991年5月以来、29年ぶりに2万6,000円台を回復しました。

　2020年最大のイベントとされたのは米大統領選ですが、結果的に、大統領選通過が不透明要因の払しょくにつながり、買い安心感が強まる形となりました。

　バイデン氏の勝利は市場想定通りでしたが、当初警戒されていたキャピタルゲイン課税の引き上げや大手IT企業に対する規制強化への懸念は高まらず、むしろインフラ投資の拡大期待などが先行している印象です。

　一方、ほぼ1年を通して新型コロナウイルスの感染拡大が市場の最大の関心事となりました。いまだに現在でも、感染者数の増加傾向に変化はありませんが、春先と違って経済活動を強く抑制しなかったことで、相場のマイナス要因にはなりにくくなりました。ワクチンの開発が各企業で進展していることも、安心感につながっています。

　2020年は、新型コロナウイルス感染拡大によって、巣ごもり消費関連銘柄などが幅広く物色されました。また、生活様式の変化を映して、テレワーク関連銘柄なども大幅な水準訂正を果たしました。マスクやワクチン関連銘柄などに関心が集まる局面も見られました。

　その他、安倍首相の突然の退任を受けて菅新総理が誕生しましたが、新政権の政策関連として「行政デジタル化」が浮上、ITサービス会社が幅広く買われました。年後半にかけては、バイデン氏の大統領決定で再生エネルギー関連に関心が向かい、その後はこうした「脱炭素」の流れが、電気自動車関連や水素関連にも波及しています。

　半面、新型コロナウイルスの悪影響が大きくなっている観光業や小売業の一角などが下落率の上位となっています。

2021年の株式市場、一段高のハードルは高い見通し

　3月安値から直近高値までの上昇率は64％に達しており、1年内の期間上昇率は安倍政権発足時の2012年末からの株価上昇時以来の水準となります。大幅な水準訂正を果たした直後だけに、2021年の日経平均の上値はやや重くなる可能性が高いでしょう。

　現在のPER（株価収益率）水準は、2021年度の大幅な業績好転を十分に織り込んでおり、好業績が株価の上昇インパクトにはつながりにくいとみられます。

　欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっており、副作用などもみられず順調な経済活動の回復につながっていけば、短期的な一段高につながる余地はあるでしょうが、その後は、潤沢なマネー供給ペースの鈍化も視野に入ります。

　新型コロナウイルスのワクチンは、ここまでの株価上昇の最大の原動力となっていたものであり、そのモメンタムの変化が株価の変転も誘うことになる公算があるでしょう。

　2021年の注目スケジュールとしては、1月初めに米上院議会の決選投票が行われます。

　共和党が過半数確保なら、バイデン大統領の政策運営の厳しさが意識されるとみられる一方、民主党が過半数確保なら、キャピタルゲイン増税など市場にネガティブな政策の進展などが想定されてくる可能性もあります。後者の際には、あらためて環境関連銘柄の買い、大手IT企業の売りといった流れが想定されます。

　7月23日からは東京オリンピックが開催予定です。一時的な特需などが発生する業態もあるとみられ、関連銘柄には期待感が高まる場面もあるでしょう。

　9月後半にはドイツの総選挙が予定されており、メルケル首相の後継者に関心が集まるでしょう。

　10月からは統合型リゾート施設についての申請受付がスタートする予定です。

　日本株を見る上での注目ポイントは、コロナ収束後の菅政権の政策運営となるでしょう。中核としているのは「規制緩和」とみられ、これが明確に進展するようであれば、海外投資家の日本株買いが活発化する余地はあるとみられます。

　その他、企業の就労に対する考え方、オフィスに対する考え方の変化がどう顕在化していくかなども注目されます。オフィス賃料低下を映して大手不動産会社などの中長期的なマイナス材料となっていくか、逆に、郊外での一戸建て住宅の需要増につながっていくか、などを見極めたいところです。

　自動車生産の回復と比較して遅れている設備投資は2021年に入って本格化してくる可能性が高いとみます。