JACリクルート（2124）

市場：東証1部、株価：1,883円、時価総額：777.53億円

　人材紹介大手の一角で、配当利回りは4.25％となっています。

　菅新政権の政策の要となるのは「規制緩和」であり、その最も期待される着地点であるのが「解雇の金銭解決制度」の実現であると考えます。これによって最もメリットを受けるだろう銘柄として中期的に注目します。

「雇用」の分野は最大の岩盤規制の一つであり、菅政権の改革進展次第ではこうした分野への切り込みも期待されてくるでしょう。「解雇の金銭解決制度」が実現した場合は人材の流動化が一層進むとみられるほか、外資系企業の日本進出が活発化する余地も広がってくると考えられます。

　同社は、語学に堪能な人材や外資系企業に強みを持つ人材紹介会社であり、高いスキルを持つ人材の流動化、外資系企業の日本進出などによる活躍余地は大きいとみられます。

イーグランド（3294）

市場：東証1部、株価：768円、時価総額：48.99億円

　中古再生販売を手掛ける住宅会社で、配当利回りは4.95％となっています。

　新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワーク導入機運や外出自粛ムードが高まり、在宅時間が長期化する流れとなっています。これにより、都心から郊外へ、賃貸から保有へと「家」に対する見方も変化しつつあるとみられます。

　中古住宅のため、同社の居住用物件は約6割が2,000万円を切る物件で占められており、一次取得層向けが中心となっているので、こうした消費者の意識の変化がストレートにプラスに作用すると考えられます。

　実際、業界統計では、10月の首都圏中古マンション市場の成約件数は、10月としては1990年のデータ収集以降で過去最高となっているもようです。2021年3月期にかけては、高い収益成長が実現する可能性も高いとみられます。

明治電機（3388）

市場：東証1部、株価：1,397円、時価総額：168.58億円

　制御機器や産業機器、計測機器の専門商社で、配当利回りは3.58％となっています。

　自動車生産は足元で想定以上の回復ペースとなっていますが、とりわけ、トヨタ自動車の販売好調が際立っています。売上の過半がトヨタグループ向けで占められている同社にとっては、追い風になると言えるでしょう。

　自動車部品ではなく生産財が主軸となるため、自動車生産の動向には遅行しますが、2021年3月期には、トヨタグループの設備投資拡大に伴う業績寄与が大いに期待できるでしょう。

　検査システムや計測システムなども幅広く手掛けているため、自動車電動化や自動運転化といった自動車業界の研究開発投資が拡大しやすいこともメリットといえます。EV関連評価システム電池充放電試験なども手掛けています。

アサヒペン（4623）

市場：東証2部、株価：1,782円、時価総額：82.38億円

　家庭用塗料の最大手企業で、配当利回りは3.09％となっています。

　家庭用塗料では国内シェア3割を占めるとされる最大手企業であるほか、ガーデニング用品などのDIY用品も幅広く手掛けています。新型コロナウイルス感染拡大を契機とした自宅生活の充実欲求、並びにDIYの市場拡大で、最もメリットを受け得る銘柄の一つともいえるでしょう。

　足元の業績は好調で、今上半期は77％の営業増益となり、2021年3月期通期でも5割超の増益を見込んでいます。

　さらに直近では、発行済み株式数の5.4％に当たる22万株、4.40億円を上限とする自社株買いの実施も発表しています。通常の流動性が乏しい中、当面の需給面での下支え要因につながるとみられるほか、会社側の株主還元強化に向けた意識の高まりとしても注目されます。

駒井ハルテック（5915）

市場：東証1部、株価：1,734円、時価総額：86.23億円

　橋梁大手の一角で配当利回りは3.46％となっています。

　電力部門の温暖化ガス排出を2035年までにゼロにする目標を掲げているバイデン氏が米大統領に決まったほか、国内でも、菅総理が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明しています。

　代替エネルギー関連銘柄は2021年にも折に触れて、物色の主要テーマになっていくことが見込まれます。同社は日本型仕様風車『KWT300』を開発するなど、風力発電関連事業を積極的に展開しています。同製品は耐風性、耐雷性、耐震性などを兼ね備えるほか、輸送・施工性が高いことも特徴となっています。

　また、2021年3月期の高い収益変化率なども注目されます。比較的足元の株価は堅調ですが、PBR（株価純資産倍率）水準は0.3倍にも満たないなど、極めて割安感が強いとも指摘できます。