株式の配当収入の正しい申告方法は？【トウシルクイズ243・税金】

配当収入を総合課税で申告すると、給与所得など他の所得と合算して課税されます。

2：分離課税も総合課税も、税率は20.315％で同じである

上場株式の配当金は税率20.315％で源泉徴収され、原則、確定申告は不要ですが、個人の選択で申告することもできます。配当収入を総合課税で申告すると、累進課税税率が適用されるので、分離課税の20.315％以上の税金がかかる場合もあり、2が誤りです。株式で値下がり損を抱えている人などは、配当収入と値下がり損を損益通算できる「分離課税」を選んだ方が有利といえます。一方、総合課税を選択すると、年間の課税所得が1,000万円以下の場合、配当金の10％が所得税から税額控除されます。配当収入と相殺できる値下がり損がなく、課税所得が900万円以下の場合は、総合課税の方が有利。ただし、住民税は総合課税の税額控除が2.8％と、源泉徴収の5％より低いため、総合課税を選ぶと税金が上がってしまいます。これを避けるためには、居住地の地方自治体に「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を提出して、住民税に関しては分離課税を選択する意思表示をしましょう。