本選挙（11月3日）に向け不確実性を増すワシントン情勢

　米国の大統領選挙では連邦議会選挙も同時に実施され、下院議会の全議席（435議席）と上院議会の約3分の1（今回は35議席）が改選されます。

　大統領府と議会の勢力図（議席の過半を民主党が占めるか共和党が占めるのか）の組み合わせで、米国の政治や財政政策の方向性を想定。（断言はできませんが）米国株式の動向を予見することができます。

　図表2で、選挙結果のシナリオ別に米国株式の反応を予想してみました。全米世論調査平均（Real Clear Politics）の最新予想は、シナリオA（大統領府も両院議会の過半も民主党勝利＝ブルーウェーブ）を見込んでいます。

　この場合、市場は「景気浮揚と格差是正のため最大総額で約10兆ドルの歳出が実施される」と期待して株式が堅調となる可能性があります。

　ただ、民主党は「財源」として高額所得者・富裕層増税を公約にしており、2021年後半に増税実施が視野に入る時期でいったん売られる可能性も。大統領府、下院・上院の過半を民主党と共和党が分け合うと、「ねじれ政治」で歳出拡大も増税も簡単には決定できません。

「市場は大きな政府を求めない」と想定し、新年の株式には堅調要因となりそうです。

＜図表2＞大統領選挙を巡るメインシナリオは「混迷」？

 ＊上記した予想は参考情報であり、将来のいかなる投資成果も保証しません。
出所：各種情報や報道をもとに楽天証券経済研究所作成（2020年10月20日時点）

　市場が「最悪ケース」として警戒しているシナリオが「E」です。コロナ禍の選挙で、有権者の5割超（約8,000万人）が郵便投票を行うと報道されており、投票手続きと開票作業に混乱が見込まれています。

　開票状況が接戦となれば、両陣営から異議が申し立てられる事態となり、訴訟合戦に発展し「しばらく当落が決まらない」との見方が強まっています。

　日程的な目途としては、12月14日の選挙人投票（総計538票）、1月3日に召集される新しい下院議会などが注目されますが、最後は司法判断（最高裁判断）に委ねられるとの見方もあります。

「民主主義大国が初めて経験する分断」とも憂慮され、株式市場も困惑する可能性があります。

　とはいえ、新年1月20日（大統領就任式）までに当選者が決定し「暗雲」が晴れれば、株式の市場の反転要因となるでしょう。

　結果的に直近の支持率・市場予想に沿った「バイデン当選」で終わるなら、業種別にはクリーン（再生可能）エネルギー、ヘルスケアサービス、土木などインフラ関連株が買われ、石油・ガス（炭素排出型エネルギー関連）、シェール関連、防衛関連株が相対的に売られるとの見方が有力です。