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先週の結果
週前半は米株高で日経平均は高かったものも週末は尻すぼみ
先週の予測では、これまでの2万3,000～2万3,600円のボックス相場の中で、上値を切り上げていましたが、9月29日の2万3,622円を上に抜いて上放れとなったことで、日経平均株価は2万3,300円水準を下値にゆっくりと上値を切り上げる展開としました。しかし、残念ながら16日（金）の安値2万3,382円を下値に上値は13日（火）の2万3,667円で、あとは狭いレンジでのもみ合いに終始しました。その背景は、米国で期待されていた早期の追加経済対策がまとまらず、11月に迫った大統領選をめぐる不透明感から米株式が軟調な動きとなってしまったことによります。また、一方で欧米では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、これも上値を抑える原因となっています。
10月12日（月）：日本市場は、米国の追加経済対策の早期成立が不透明となってきたことを嫌気し、▲30円の2万3,588円で寄り付き、一時▲118円の2万3,501円まで下げました。売り一巡後は大引けにかけて下げ渋り、▲61円の2万3,558円で引けました。売買代金は1兆7,455億円と1兆8,000億円を割り市場エネルギーが縮小しています。
13日（火）：前日の米国市場でNYダウは4日続伸し、主要3指標そろって大幅高となったことで、日経平均は+109円の2万3,667円で寄り付きました。しかし利益確定売りで▲67円の2万3,490円まで下げ、前引けは▲32円の2万3,525円と続落しました。後場になると時間外で米株先物が堅調となってきたことで、売り一巡後は持ち直し+43円の2万3,601円と3日ぶりに反発しました。
14日（水）：前日の米国で新型コロナワクチン開発の不透明性が高まり、決算発表の金融株が下落したことで主要3指標とも反落。これを受けて日経平均は▲56円の2万3,545円で寄り付き、▲82円の2万3,518円まで下げました。しかし、後場になると時間外での米株先物が高く、また、日本銀行のETF（上場投資信託）買いに支えられて一時+54円の2万3,656円まで上昇し、終値は+24円の2万3,626円と続伸しました。
15日（木）：米国は追加の経済対策の遅れから主要3指標がそろって2日続落したことで、日経平均は▲78円の2万3,548円で寄り付き、その後も時間外での米株先物が軟調だったことで、後場には一時▲168円の2万3,458円まで売られ、終値は▲119円の2万3,507円と3日ぶりに反落しました。 今週は、米国株式の大きな下落にも日経平均はわずかな調整で済んでいます。新型コロナ対策として主要国が低金利を続け世界的な金余りで、日本でもそのような資金がリスク資産に向かっており、売り方は売りづらい状況にあるからでしょう。
16日（金）：前日の米国では主要3指標は小幅に3日続落となり、日経平均は▲28円の2万3,478円で寄り付いた後、ファーストリテイリングが2021年8月は過去最高の経常利益予想をしたことで大幅上昇しました。そのため日経平均は+31円上げましたが、後場になると先物にまとまった売りが出て、▲124円の2万3,382円まで下落し、終値は▲96円の2万3,410円でした。ファーストリテイリングの指数寄与度は+108円ですので、これがなければ200円以上下げたことになります。このため日経平均は25日移動平均線を維持しましたが、TOPIX（東証株価指数）は25日移動平均線を割り込みました。
16日の米国市場：9月小売売上高や10月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことを好感し、上昇スタートとなりました。しかし、終盤になると主力ハイテク株が下落し、NYダウは+112ドルの2万8,606ドルとなったものの、ナスダックは▲42ポイントの1万1,671ポイントとマチマチの動きとなりました。シカゴの日経先物は+105円の2万3,515円でした。
