完全子会社化を目指すTOBは株価上昇に繋がる場合が多い

　例えば、すでにNTTはドコモの株式を約64％保有する大株主なのですが、今回のTOBによって、保有比率100％の完全子会社化を目指しています。TOBの条件も1株当たり3,900円となっており、基準となる9月28日の終値（2,775円）と比べると、40.5％というかなりの上乗せ金額です。

　実際にドコモのチャートを見ると、株価はTOBが発表されて以降、TOB価格の3,900円水準までストップ高を挟んで上昇し、その後はほぼ横ばいでの推移が続いています。

（図1）NTTドコモ（東1：9437）の日足チャート

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

　このように、完全子会社化を目指すTOBは全ての株式を買い取って、上場廃止が前提となるため、多くの場合は株価もTOB価格に合わせて上昇していきます。

　TOB発表前からドコモ株を保有していた投資家にとっては、思わぬキャピタルゲイン（売却益）を得ることになったのかもしれませんが、ドコモ株を長期保有することでインカムゲイン（配当金による利益）を期待していた投資家にとっては、代替となる高配当銘柄を探す必要があるなど、少し残念だったのかもしれません。