普段取引している銘柄がTOBに関わる可能性も

　つい先日の2020年9月29日、NTT（日本電信電話、東1：9432）が「NTTドコモ（東1：9437）に対してTOB（株式公開買い付け）を行う」と発表したことが市場の大きな話題となりました。

　2020年に入ってからのTOB件数を数えてみると、10月16日時点で50件あります。前年（2019年）も59件ありましたので、実はTOB案件は意外と多いことに気付かされます。

　確かに、伊藤忠によるファミリーマートへのTOB、コロワイドによる大戸屋ホールディングスへのTOB、ヤフーによるZOZOへのTOBなど、思い出そうとすればいくつか例を挙げることができますし、普段取引している銘柄がTOBに関わる銘柄となるケースがあっても不思議ではありません。

　そもそも、TOBは、「Take Over Bid」の頭文字をとったもので、上場企業の株式を、取引所を通じた売買ではなく、市場外で条件を提示して買い付けることを指しています。

　簡単に言うと、「一定期間のあいだ、株式を○○円で○○株買うので、売りたい人は申し込んでね」というわけです。大抵の場合、株式を売ってくれる投資家を募るために、提示される買い付け価格は取引所の株価よりも高く設定されます。これにより、短期間で大量の株式を一気に取得することが期待できます。

　TOBが行われる主な目的は、主に上場会社の経営の実権を握ったり、買収したりすること、もしくはその防衛策としての自社株買いや株主の変更などです。より多くの株式数を保有するほど、その企業に対する影響力を行使することができるわけですが、株式の保有割合と影響力については、ざっくり以下のような感じです。

保有比率33％超……重大な決定事項を拒否することが可能
保有比率50％超……社長や役員などの選任を行うことが可能
保有比率66％超……会社の合併や事業の譲渡などより重大な決定を行うことが可能
保有比率100％……完全子会社化