規制緩和の進展が海外投資家の日本株買いにつながる？

「省庁の縦割り体質打破」などといった菅新首相の会見などからは、規制改革が政策の本丸とも捉えられます。規制緩和によって、安倍前首相がなしえなかった成長戦略が進展していくことが望まれます。

　菅新政権誕生後ここまでは、外国人投資家の日本株売り越し基調に変化がみられません。ただ、成長戦略の進展が想起されるような規制緩和の動きが今後表面化するに従い、日本株への関心が高まる余地は大きいとも考えられます。

　ここまで菅首相の政策として注目されているものは、携帯料金の引き下げ、行政システムIT化、地方活性化、不妊治療など少子化対策、地銀や中小企業の再編、地方の活性化、遠隔医療・教育の規制緩和などが挙げられます。

　将来的には、岩盤規制分野とされる、雇用、医療、農業、教育などでの思い切った規制緩和の動きも期待したいところです。とりわけ、雇用分野の規制緩和が進めば、外資系企業の日本進出など対内投資の拡大にもつながっていくと考えます。

菅新政権による政策期待大、高配当利回り銘柄ランキング

　下表は、時価総額300億円以上で配当利回り3.0％以上の銘柄の中から、菅新政権の政策期待が高いものをピックアップしたものです。いわゆる「スガノミクス」関連銘柄は、情報通信やサービスセクターに属し、利回り水準の低い銘柄が多くなっています。

　ただ、短期的な過熱感の強いものも多く見受けられ、今後は物色のすそ野の広がりなどを期待したいところです。

菅新政権による政策期待大、高配当利回り銘柄ランキング（10月13日時点）

コード 銘柄名 会社予想配当利回り 株価 時価総額 年初来株価騰落率
1951 協和エクシオ 3.11 2,637 3,107 -4.7
1980 ダイダン 3.35 2,688 618 -4.4
2174 GCA 5.04 694 308 -30.8
4005 住友化学 3.25 369 6,109 -25.9
8387 四国銀行 4.06 739 317 -29.2
配当利回り平均（％） 3.76
注：配当利回り、年初来株価騰落率の単位は％、時価総額の単位は億円、株価は2020年10月13日終値、単位は円。