今後はイベント盛り沢山、バイデン氏当選後の想定にはやや楽観的な印象も

　10月中旬から11月中旬にかけての1カ月間にはイベントが盛り沢山となります。最大の焦点は11月3日の米大統領選となるでしょう。足元ではバイデン氏優位の見方が強まっていますが、最近では、法人税やキャピタルゲイン課税の増税策をネガティブ視するよりも、インフラ投資の拡大政策を期待視するポジティブな見方も強まっているようです。

　また、バイデン氏勝利による米長期金利の上昇、それに伴う円安の進行を想定するような動きもあるようです。

　増税策の実施などは先送りされる公算が大きく、実際にバイデン氏が勝利しても、不透明感の後退としてポジティブに捉えられる可能性も高いでしょう。ただ、キャピタルゲイン課税や法人税増税もいずれは実現されることで、将来的な株価の下押し圧力になります。

　また、議会上院も民主党が優位の状況となれば、左派色の強まりも警戒され、金融機関や巨大IT銘柄に対する規制強化も想定されることになります。これは、米国株式市場の先行き不透明感につながります。

　現状では、バイデン氏当選後の想定はやや楽観的過ぎると考えます。また、15～16日のEU（欧州連合）首脳会議、あるいは10月15日がEUと英国の通商交渉の期限とされており、ブレグジットの行方も懸念されるイベントとなります。部分合意の上で交渉継続となる可能性が高いとみられ、不透明感の長期化がマイナス視されることになりそうです。

　その他、国内外の決算発表も注目材料となりますが、国内決算に関しては、収益の底打ち、回復を相当程度織り込んでいるとみられ、さらなる株価の押し上げ材料となるにはハードルが高い印象です。こうした中、自動車関連や設備投資関連銘柄などは比較的出遅れ感が残っているとみます。