あえて口座開設をする場合の活用法と注意点

　ジュニアNISAのおもしろいところは、拠出額がそれなりに用意されていることです。

　年間80万円の投資枠がありますから、一般NISAほどではなくとも、つみたてNISAよりは大きいことになります。2020年、2021年、2022年、2023年と考えれば最大で320万円の元本が投資可能です。子どもが2人いる家庭であれば、今からでも最大640万円の非課税投資ができることになります。

　多くの人は自分自身のNISA口座やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を活用していると思いますが、まだまだ投資余力があって資産形成に取り組みたい場合は、非課税投資を行う選択肢の一つとなり得ます。

　運用判断は基本的に、親が代理で行います。一般的には未成年口座をまず作り、あわせてジュニアNISA口座を作ります。未成年口座は親が代理で売買することを想定しているので、そのままジュニアNISA口座でも親が注文を出せることになるわけです。入金口座も基本的に子どもの名義の口座から行います。

　楽天証券のように、ジュニアNISAの国内株式売買手数料は無料としている証券会社もあります。これもうれしいメリットです。

　一方で、注意点もいくつかあります。まず、損益通算は行えません。NISAによって生じた損益はもともと総合口座の利益と通算はできない仕組みです。また口座が子の名義になりますから親の証券投資と（発注者は事実上同一であっても）通算はできないのが当然です。

　また、解約ができるといっても、2024年になるまでは現行のルールがそのまま適用されていますから、今はまだ解約して受け取ることはできないことにも注意が必要です（口座を全部解約し、さかのぼって運用益に課税を受けることは可能）。