金融政策が株高を後押し。日銀の異次元緩和は継続

　日米の株高の要因を考えると、何といっても無視できない要因は金融政策。まずは日本の金融政策を確認しましょう。

　菅政権の誕生、そして、9月17日の日本銀行の金融政策決定会合とその後の黒田東彦総裁の記者会見で異次元緩和の継続が確実なものとなりました。

　短期金利について、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用し、長期金利は10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう金利をコントロールするYCC（イールドカーブ・コントロール）が続きます。

　新型コロナが終息して、さらに、経済活動の水準がコロナ前に戻るまでは、経済を下支えする意味でも、国債市場の安定を図る意味でも、金利変動の許容幅は限られたものになるでしょう。

　10年物国債までの価格は高止まりすることになります。また、YCCの対象となる10年を超えた年限の国債についても、日銀当座預金に大量の資金が滞留している状態ですし、年金基金や生命保険の買いが期待できるので、金利上昇余地は限られそうです。

　国債価格が高止まりする（利回りが低い）ので、投資旨味としてはリスク資産に分があります。株式やJ-REIT（日本版・不動産投資信託）の下げ局面では、引き続き、日銀によるETF（上場投資信託）買い、J-REIT買いが期待できるため、リスクプレミアム低下を通じて価格形成も強気になります。