ドル建て日経平均が強気相場を再確認した

 米国株式は軟調相場となっており、S&P500指数は最高値(9月2日)から約9.6%下落しました(23日)。その一方で、日経平均株価の相対的な底堅さが目立っています。

 外国人投資家が注目している「ドル建て日経平均」(日経平均÷ドル/円相場)は先週、2019年12月17日(219.82ドル)以来の「心理的な節目」とみなされていた220ドルを突破(図表1)。

 バブル崩壊後の戻り高値となる223.39ドルに上昇し「新たなステージ」に挑む動きをみせました(18日)。年初来リターンで比較すると、円表示の日経平均(▲1.3%)よりもドル建て日経平均(+1.7%)が優勢です(23日)。

 外国人投資家、なかでも中長期で投資を行う機関投資家は、日本株投資に為替ヘッジ(コストをかけて為替変動リスクを抑制する方法)をかけない場合が多く、投資成果はドルベースで評価されます。

 ドル建て日経平均やMSCI日本株価指数(ドル建て)が象徴する「ドルベースでみた日本株リターンの堅調傾向」は、海外勢(外国人投資家)のセンチメントを改善させる可能性があります。

 図表1でみるとおり、中長期トレンドを示す3年(162週)移動平均線は、アベノミクスがスタートした2013年から上向きを維持しています。

 年後半の世界経済の持ち直しに加え、菅義偉首相が率いる新政権の「成長戦略再始動期待」も株式市場の下支え要因とみられます。

 ドル建て日経平均の現在値から最高値(1989年12月の270.62ドル)までは約2割の上昇余地となっています。

<図表1>ドル建て日経平均は約30年ぶり水準に上昇

出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(1980年初~2020年9月18日)