先週の結果

週初に注目した2万3,580円を終値で突破できず、再び2万3,000円台前半のもみ合いへ

 先週の予測は、引き続き2万3,000円水準での値固めが続きそうだとしました。NYダウは高値圏でのもみ合いになって上値の重い動きをしているものの、このところNYダウが下げても日経平均は2万3,000円台でしっかりしています。これは菅政権への期待で外国人投資家も押し目買いをし出していることや、日本銀行がETF(上場投資信託)買いで下値を支えているとの見方もあります。

 これまで2万3,100~2万3,600円のゾーンで上値のフシが2万3,600円水準になっているとし、9月3日に2万3,580円まで上昇したことで、次の上昇で2万3,580円を突破できれば2万4,000円が視野に入ってくるとしました。

 結果的に、先週は14日(月)に一時2万3,582円まで上昇しましたが、2万3,559円と終値では2万3,580円を突破できませんでした。その後は17日(木)の2万3,272円まで下げてもみ合い、終値は2万3,319円でした。週末の18日(金)は4連休前に手控えムードで+40円の2万3,360円と小反発でした。

9月14日(月):前週末の米国市場は、マチマチの動きでしたが、ソフトバンク株が1銘柄で日経平均の終値+152円の2万3,559円のうち、+113円の上昇に寄与しました。ソフトバンクは保有する英半導体設計アームの全株式の売却発表で急騰し、日経平均の上昇に+113円寄与しました。これによって日経平均は一時+175円の2万3,582円と7カ月ぶりに2万3,500円台を回復しました。 

15日(火):前日の米国市場はコロナワクチン開発への期待やアップルやテスラなど主力ハイテク株の反発で主要3指標そろって大幅高となりました。しかし、米株の上昇を織り込んで日経平均はすでに上昇していたことで、一時▲207円の2万3,351円まで下落し、終値は▲104円の2万3,454円と4日ぶりの反落となりました。 

16日(水):前日の米国市場は引き続いて堅調となったものの、為替が1ドル=105円台前半の円高となったことで、日経平均は一時▲57円の2万3,397円まで下げましたが、その後、小幅にプラスに転じて推移し、+20円の2万3,475円で引けました。 

17日(木):前日の米国市場でパウエルFRB議長が会見で「景気回復にはさらなる財政投資が必要」と発言したことでドル売りが強まりました。これによって再び主力ハイテク株に売りが強まり、日経平均は▲58円の2万3,416円で寄り付き、後場には▲203円の2万3,272円まで下げて、終値は▲156円となりました。ただし、値下がり銘柄数931銘柄に対して値上がり銘柄数1,116銘柄となっており、ハイテク株の一部が売られたことを示しています。

 18日(金):前日の米国市場は主力ハイテク株の売りが続き主要3指標そろって反落したものの、この日の日経平均はしっかりした動きに。一時+79円の2万3,398円まで上昇し、その後は一時マイナスに転じるものの、戻り売りは限定的で+40円の2万3,360円と小反発で引けました。

18日の米国市場:主要3指標そろって下落となりました。NYダウは朝方+44ドル上昇したものの、その後▲414ドルの大幅下落となり、引けは▲244ドルの2万7,657ドルでした。年初来から上昇してきたアップルなどの主力ハイテク株の利益確定売りが続き、ティックトック、ウィーチャットなどアプリのダウンロードを米国内で禁止する命令が出され、米中対立激化懸念が高まった他、追加経済対策の遅れ、ワクチンの配布開始の遅れが嫌気されました。シカゴの日経先物は為替が一時1ドル=104.26円まで進んだこともあり、▲120円の2万3,100円となっていました。

21日(月):日本市場が連休中のこの日、NYダウは急落となりました。英国でコロナ感染拡大によるロックダウンの可能性から欧州株が急落し、これにつれてNYダウも一時▲942ドルの2万6,715ドルまで下げました。その後、終値は▲509ドルの2万7,147ドルとなって、チャートで売り転換となりました。為替は一時、1ドル=104.00円の円高となり、終値は104.08円でした。シカゴの日経先物は▲410円の2万2,810円でした。

22日(火):日本市場の4連休最終日の米国市場は、アマゾンの投資判断引き上げやパウエルFRB議長が議会証言で必要な支援はすると発言したことで、安心感から主要3指標そろって反発しました。NYダウは+140ドルの2万7,288ドルでした。シカゴの日経先物は▲335円の2万2,885円となっていました。