米国株は割高？割安？大統領選「オクトーバー・サプライズ」で急落なら押し目買いか

米国株式市場の「もうはまだなり、まだはもうなり」

　米国株式市場では、S&P500指数とナスダック100指数が50日移動平均線前後に自律調整（ガス抜き売り）に転じています。S&P500指数が最高値（9月2日）から7.0％、ナスダック100指数で10.9％下落したことで、目先は戻り売りを消化する日柄整理が必要となりそうです。

　相場格言に「もうはまだなり、まだはもうなり」があります。「もう相場が天井（底）にあると思い、売り（買い）に転じても、まださらに一段の上げ（下げ）が待っている可能性がある」との意味です。

　本年春の株価急落で「弱気相場入り」を悲観した投資家は、3月中旬を起点とした強気相場に乗り遅れました。一方で、7月と8月は高値を更新すると「高値警戒感」が広まっていたタイミングです。

　米国議会が追加景気対策で合意に至らない混乱や大統領選挙（11月3日）を巡るワシントン情勢の行方次第で、上記した株価指数が100日移動平均線程度まで下落する可能性も否定はできません。

　一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は15～16日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で「パンデミックからの米経済回復を支援するため、2023年いっぱいまで政策金利をゼロ付近に維持する」との見通しを表明しました。

　金融緩和の長期化期待は、株式相場を下支えしそうです（過剰流動性相場）。とはいえ、大統領選挙で8月にバイデン候補を追い上げたトランプ大統領はいまだ劣勢です。

「オクトーバー・サプライズ」（後述）と呼ばれる事象が視界に入る時期でもあり、市場の乱高下リスクには注意したいと思います。

＜図表1＞米国株式市場の「ガス抜き売り」は一巡するか