なぜドルを買ってはダメなのか？ 今週のドル/円、リスクは105円割れ

［本日のドル/円］

↑上値メドは107.03円

↓下値メドは104.63円

今朝の天気マークは「晴れ」

※天気の判定基準は記事末尾にあります

Under Pressure

　8月最終営業日のドル/円は円安に戻りました。東京時間には先週末の流れを引き継いで105.29円まで下落する場面もありましたが、その後はしっかり回復して106.10円まで上昇。しかし106円を維持することはできず終値は105.90円。

　ドル/円だけを見るとややドル高ですが、マーケット全体では「ドル安」ムードが強まっています。ユーロ/ドルは約2年ぶりの高値圏1.1966ドルまで上昇して、1.20ドルをうかがう勢いで、豪ドル/ドルも0.7403ドルをつけ2年ぶりの高値を更新しています。

　米国の4-6月期の経済成長は、前期比年率で▲32.9％でした。経済の「逆成長」はもちろん米国だけなく、全世界で起きています。日本も4-6月期のGDP（国内総生産）は前期比年率▲27.8％で戦後最悪の落ち込みを記録しました。程度の差はあるものの、世界同時逆成長のせいで、まだ本当の恐ろしさが見えきません。

　この不況はもちろんコロナウイルスが原因ですが、それをここまで悪化させたのは政治です。政治が経済をストップさせた。したがって経済を再開させる責任も政治にあります。再開を急ぎすぎると感染第2波にやられる。かといって経済再開に慎重すぎては他国に後れをとってしまう。いや、その前に自国経済が壊滅してしまう。米国のコロナ感染がなかなか収束しないのは、トランプ政権が経済再開を焦りすぎたのかもしれません。

　パウエルFRB（米連邦準備制度委員会）議長は、これから本格化する企業倒産を心配しています。FRBは緩和政策によって企業をサポートしていますが、それだけでは足りない。結局、会社がなくなれば仕事も永遠になくなるわけで、そのいちばんのしわ寄せは中低賃金労働者にくるのです。この問題についてパウエル議長は先週のジャクソンホールの講演において、中央銀行としては異例といえるほど踏み込んだ発言をしています。

　しかし、FRBは流動性を増やすことはできても、収入を増やすことができない。財政サイドからの支援が不可欠。ところが米国の追加景気刺激策は、11月の大統領選を睨んで、財政というより政治の取引材料になってしまった。米議会で成立するとしても妥協の産物でその規模は小さくなり、マーケットはすでに失望しています。「ドル安」材料が増えています。