「老後に2,000万円問題」。実は「老後に1,200万円問題」になっている？

　2019年、マネーに関するビッグワードとなったのは「老後に2,000万円」でしょう。金融庁のワーキンググループの報告書の小さな一文がここまで騒動になるとは、誰も予想していませんでした。

　公的年金やその他の収入を勘案しても、老後には月に約5万円の不足が生じ、人生100年時代で考えれば、その累計は2,000万円にも及ぶという話でした。簡単な計算式でいえば「月約5万円（年約60万円）×30年＝約1,800万円」ということです。65歳から100歳は35年ですから、2,000万円を上回る可能性があります。

　しかし、実際には老後の支出の3分の2ほどは公的年金でまかなわれています。そして、毎月の不足額に相当するのは「教養娯楽費、交際費」といった老後のゆとり予算です。つまり老後に飲み食いすらできない、という話ではありません。ところが、「公的年金では暮らしていけないということか！」というようなミスリードを誘って、ずいぶん炎上したことが思い出されます。

　実はこの数字、最新データで計算し直すと「老後に1,200万円」になってしまったことをご存じでしょうか。

　令和元年の家計調査年報を引き合いに出すと（金融庁報告書はその2年前のデータを使用）、高齢夫婦無職世帯（年金生活をしている夫婦と見てよい）の家計収支は、こうなっています。

支出計 270,929円
消費支出 239,947円
非消費支出 30,982円
収入計 270,928円
公的年金等社会保障収入 216,910円
その他収入（仕事や企業年金等） 20,749円
不足（取り崩し） 33,269円
注：収入計は端数処理の関係で収入合計とは1円異なる
出所：総務省・家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要（2020年3月17日掲載）

　この「33,269円」が取り崩し額ということになるわけですが、2年前の家計調査年報をひも解くと、先ほどの約5万円にあたる「54,519円」となっていました。

　つまり老後の必要額は40％もダウンしてしまったわけです。統計のブレというのはしばしば起こるのですが、これでは「33,269円×12カ月×30年＝約1,198万円」となり、「老後に1,200万円」とダウンサイジングしてしまいました。驚きの変化です。