「老後に2,000万円問題」。実は「老後に1,200万円問題」になっている？

　2019年、マネーに関するビッグワードとなったのは「老後に2,000万円」でしょう。金融庁のワーキンググループの報告書の小さな一文がここまで騒動になるとは、誰も予想していませんでした。

　公的年金やその他の収入を勘案しても、老後には月に約5万円の不足が生じ、人生100年時代で考えれば、その累計は2,000万円にも及ぶという話でした。簡単な計算式でいえば「月約5万円（年約60万円）×30年＝約1,800万円」ということです。65歳から100歳は35年ですから、2,000万円を上回る可能性があります。

　しかし、実際には老後の支出の3分の2ほどは公的年金でまかなわれています。そして、毎月の不足額に相当するのは「教養娯楽費、交際費」といった老後のゆとり予算です。つまり老後に飲み食いすらできない、という話ではありません。ところが、「公的年金では暮らしていけないということか！」というようなミスリードを誘って、ずいぶん炎上したことが思い出されます。

　実はこの数字、最新データで計算し直すと「老後に1,200万円」になってしまったことをご存じでしょうか。

　令和元年の家計調査年報を引き合いに出すと（金融庁報告書はその2年前のデータを使用）、高齢夫婦無職世帯（年金生活をしている夫婦と見てよい）の家計収支は、こうなっています。

支出計 270,929円
消費支出 239,947円
非消費支出 30,982円
収入計 270,928円
公的年金等社会保障収入 216,910円
その他収入（仕事や企業年金等） 20,749円
不足（取り崩し） 33,269円
注：収入計は端数処理の関係で収入合計とは1円異なる
出所：総務省・家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要（2020年3月17日掲載）

　この「33,269円」が取り崩し額ということになるわけですが、2年前の家計調査年報をひも解くと、先ほどの約5万円にあたる「54,519円」となっていました。

　つまり老後の必要額は40％もダウンしてしまったわけです。統計のブレというのはしばしば起こるのですが、これでは「33,269円×12カ月×30年＝約1,198万円」となり、「老後に1,200万円」とダウンサイジングしてしまいました。驚きの変化です。

「公的年金にプラスα」をどう設定するか？いくらでも変わる「老後にX000万円」

　実は、「老後にいくら必要か」という問題に世間標準というのはあまり意味がありません。先ほどの統計データのように、相当のブレが生じます。また、「あなた自身にはいくら必要か」という問題の解決策にはなりません。

　大事なのは「自分はいくらくらい欲しいか」という準備目標を考え、そこに近づける具体的な努力を行うことです。そのとき「夢は5,000万円だが、現実的にはX000万円が自分にできる準備だろう」と落としどころを作っていくことも必要です。

　普通の会社員であれば、「（公的年金収入）＝（日常生活費［飲食費、日用品、被服費など］）」と、家計をバランスさせることは不可能ではありません。そう考えれば「自分の老後にやりたいことだけのため、X000万円を貯めるのだ」と整理して目標を考えることができます。そのほうがモチベーションも上がります。

　簡単な計算式にすれば、

「公的年金で不足する月額（取り崩し額）」×「老後の期間（年数）」＋「もしものときに使うお金（入院や住宅リフォームなど）」

　これがあなたの「老後にX000万円」ということになります。

もしかすると3,000万円以上を想定するべきかも

　この数字を自分なりに考えてみましょう。老後の年数は30年くらい見込んでおくほうがいいでしょう。75歳現役社会になっても、100歳超まで長生きする可能性があるので、少なくとも25年分は確保したいところです。

「（月5万円×30年）＋（予備1,000万円）」とするなら、2,800万円です。それ以上なら自分の「老後のX000万円」を考えてみましょう。一般的には、現役時代の生活水準と、老後の生活水準にはおおむね連動する関係が見られます。

　実は公的年金水準は報酬比例の部分（厚生年金）があるため、現役時代の賃金水準が高いほど、保険料をたくさん納めているので、結果として年金水準も高くなります（ただし、保険料納付の上限があるため、年金水準にも上限が生じる）。

　それでも、生活水準もアップする傾向があるため「公的年金収入＝日常生活費」の構図は変わりません。むしろ高所得者ほど公的年金収入だけで日常生活費をまかなえない恐れすらあります。

　あなたが現役時代に比較的高い所得（例えば独身なら年収800万円以上を得ている、夫婦合計所得で1,000万円を超えているとか）にある場合、「老後にX000万円」は高め設定を考えることをおすすめします。

　ただし、多くの会社員については、「退職金（企業年金）」があるので、この分は引き算できます。

「自分の老後のX000万円－退職金・企業年金額＝自分で備える分」

　というわけです。会社の規模や制度設計によりますが、500万円程度から2,000万円超までさまざまです。自分の会社の制度をちょっと確認してみてください。意外な財産形成かもしれません。

これからも、自分の「老後にX000万円」を考え続けていこう

「老後に2,000万円」というフレーズに価値があったとすれば、「公的年金にプラスαの資産形成をして引退した方が老後はぐっと楽になる」という、早く教えておいてほしい常識が明らかになったことです（引退後に知らされたって遅いのだから！）。

　しかし、2,000万円という数字に踊らされるのは不毛です。それは平均でしかありませんし、平均はブレて「実は老後に1,200万円」になったりもします。

　また数十年後の目標は「2,000万円」に固定されているものではありません。将来のインフレを織り込んだ場合、適宜、上方修正をかけていく必要もあるでしょう（運用で年4～5％くらい稼いでも、インフレが年2～3％ほど続くようなら運用利回りの多くはインフレで相殺されているかもしれない）。

　それでもなお、「自分が老後にいくら欲しいか」を考えておくことは重要です。

　できれば、ギリギリではなく余裕をもってリタイア生活に踏み切って欲しいなと思います。そのためにも「老後に2,000万円」はあくまで、老後資産形成を検討する際のスタートラインと考えたいものです。

　そう考えれば、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に入る理由」や「つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）を始める理由」が見えてきます。税制優遇だけが加入を決めるものではないのです。