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6月の日本株：月前半に買い先行、その後は上値重い展開に

　6月の日経平均株価は1.9％の上昇と、上昇率は前月と比べて鈍化しましたが、3カ月連続での上昇となっています。

　月前半に買い優勢となり、一時は2万3,185円まで上昇。コロナショックによる急落が始まる直前の2月21日終値に、あと200円の水準まで迫りました。その後の調整場面では25日移動平均線が下支えとなって下げ渋りましたが、月末にかけては同平均線水準を下回ってきています。

　国内休業要請の段階的解除の動きや米中摩擦に対する過度な警戒感の後退、為替市場での円安進行が、月初めの買い材料とされました。想定以上に改善した米雇用統計を受けて、一段高となる場面もみられました。

　ただ、その後は2万3,000円台回復による達成感もあって、徐々に利食い売りが優勢となりました。国内外でのウイルス感染第2波に対する警戒感なども重しとされました。

　15日に2万1,529円まで下落した後は、FRB（米連邦準備制度理事会）の広範な社債買い入れ開始発表といった金融政策の拡充で下げ渋っています。

　個別では、国内におけるデジタル化投資の拡大を手掛かりに、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連が賑わいました。GMOクラウド（3788）やチェンジ（3962）、オプティム（3694）などの中小型情報通信株が上昇率上位となっています。

　また、東京エレクトロン（8035）など半導体製造装置関連、アンリツ（6754）など5G関連も、米ハイテク株の上昇を支えに強い動きが目立ちました。

　各国の自動車販売回復で月初には自動車関連株にも見直しが集まり、6月の既存店売上急回復で、月後半には小売りの一角にも買いが向かいました。半面、百貨店や観光関連、インバウンド関連などにはあらためて警戒感が強まりました。