新型コロナウイルスによる影響で収入が減った家庭は少なくないでしょう。1人10万円支給の特別定額給付金や売上が減少した個人事業主に最大100万円支給される持続化給付金の話などはよく耳にしますが、実は他にも家計を支援する制度がいろいろあります。

　今回は家計がピンチのときの支援制度について説明します。

無断で未納・滞納は絶対にやめて！申請すれば猶予可能な10の支払い

　新型コロナウイルスの影響で支払いが難しくなった場合、申請すれば支払いを一定期間猶予してくれるものがあります。

（1）電気
（2）ガス
（3）水道
（4）携帯電話
（5）NHK受信料
（6）生命保険

　これらの事業者は新型コロナウイルスの影響を受けた契約者に支払いを猶予する措置を行っています。例えば東京都水道局の場合、お客さまセンターへ電話で申し出るとその日から最長で4カ月支払いを猶予してくれます。条件や猶予期間は事業者によって異なります。それぞれ契約している事業者へ問い合わせてみましょう。

（7）奨学金

　減収などにより奨学金の返済が困難となった場合、月々の返還額の減額や返還期限を猶予してくれます。手続き先は日本学生支援機構となります。まずは奨学金相談センターへ問い合わせてみましょう。

（8）家賃、住宅ローン

　住居確保給付金制度を利用すると一定期間家賃の補助を受けることができます。収入、金融資産、就職意欲等の条件を満たした場合、世帯人数に応じて5万2,000～8万1,000円の家賃金額を上限に大家、不動産媒介業者への代理納付という形で支給されます。手続き先は各自治体のサポートセンターとなります。インターネットで「住居確保給付金（お住まいの自治体名）」で検索してみてください。

　住宅ローンの返済が困難となっている場合には住宅ローンを組んでいる金融機関に相談しましょう。返済期間を延長したり、返済額を減額したりすることができます。

（9）社会保険料
（10）税金

　新型コロナウイルスの影響により一定程度収入が下がった場合、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険料、介護保険料といった社会保険料や国税・地方税は、全額もしくは一部の免除または猶予を受けることができます。市区町村によって減免制度や申請方法などが異なりますので、お住まいの市区町村の各担当課に問い合わせてください。

　これらの10の支払いは手続きをすれば猶予してもらえます。猶予期限までに支払う必要がありますが、当面のキャッシュを確保するのには有効です。ひとまず申請し、支払いを猶予してもらった上で、家計を整えておきましょう。