ふるさと納税は、1人ひとりの所得に応じた限度額の範囲内であれば、自治体への寄付が実質負担額2,000円で行えるという制度です。大部分の自治体が寄付額に応じた返礼品を用意しており、そちらが楽しみという方も多いでしょう。

　ここで忘れがちなのが、このふるさと納税と、節税効果を得ながら老後へ向けた投資ができるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）との関係です。

※１ 受領日（入金日）が平成12月31日まで。例外で早めの自治体もあり

個人の所得税には恩恵がいくつも設けられている

　個人ならば誰もが関係してくるのが所得税や住民税。これらの税金は、所得（利益のようなものと考えてください）に税率をかけて計算されます。

　このとき、税金が減額されるような恩恵がいくつも設けられています。有名なところとしては住宅ローン控除や医療費控除などがあります。そしてiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金やふるさと納税も、同様に税金を減らす効果があります。※厳密に言えば、ふるさと納税は安い負担額でそれ以上の金額の寄付をすることができる、という意味です。寄付をした金額以上に税金が安くなることはありません。

 

iDeCoとふるさと納税の併用をすると節税面で損？

　iDeCoに加入している人がふるさと納税を行うと、iDeCoに加入していない人よりも、ふるさと納税の限度額が小さくなります。

　なぜなら、iDeCoの掛け金は「所得控除」の対象となりますが、ふるさと納税は所得税では「所得控除」であるものの住民税は「税額控除」の対象となるからです。