政治決断と経済復興の期待で「恐怖指数」は一段と低下

　新型コロナウイルスの感染者は世界累計で300万人を上回りましたが、中国はすでに移動制限を緩和し、3月から延期されていた「全人代」（全国人民代表大会）を5月22日に開催することを決めました。欧州や米国でも経済活動を徐々に再開する動きもみられます。

　スペインやイタリアは5月初旬から中小商店の営業再開などを段階的に進める方針です。米国も州ごとの政治決断で外出制限を緩和させる方針で、最も注目されているNY州ではクオモ知事が「5月中に段階的に緩和したい」と表明しました。

　3月以降のロックダウン（移動制限）の影響で、米景気は急速に悪化しています。29日に発表された第1Q（1-3月期）の実質GDP成長率（前期比年率）は▲4.8％と約11年ぶりの落ち込みを示しました。今週は日本銀行もFRB（米連邦準備制度理事会）もそれぞれの政策決定会合で、社会的距離戦略の影響を被っている企業や失業者を支える金融緩和策に制限を設けない決意を示しました。

　図表1は、日米の株価回復と「恐怖指数」（投資家の株価変動見通し）の低下を示したものです。新型コロナ治療薬（レムデシビルなど）への期待も高まっており、5月に本格始動する「感染抑制と経済復興のバランスをとった政治決断」と金融・財政政策の効果で見込まれる景気底入れを織り込む動きがみられます。

　足元の経済指標悪化は「想定内」で、市場は将来を先読み（Forward Looking）しているかのようです。日本では、緊急事態宣言の発令が他先進国にやや遅れた結果、いったんの外出自粛要請延長を経た後に移動制限緩和が見込まれる状況です。

図表1：日米市場の「恐怖指数」は節目とされる「40」を下回った

（注）米国の恐怖指数＝CBOE SPX Volatility Index、日本の恐怖指数＝日経平均ボラティリティ指数
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019年10月1日～2020年4月29日）