記録ずくめの経済指標。景況悪化はまだまだ続く？

　4月3日に発表された米国雇用統計の非農業部門雇用者数は、前月比▲70.1万人と、予想の▲10万人を大幅に超える落ち込みとなりました。マイナスとなるのは2008年のリーマン・ショックの影響が残っていた2010年9月以来、9年半ぶりとなります。また、マイナス幅は2009年3月（▲80万人）以来11年ぶりの水準です。失業率は4.4％と前月(+3.5％)から▲0.9％悪化しました。この悪化幅は1975年1月以来、実に約45年ぶりの大きさとなります。

　全てが記録ずくめの数字ですが、今回の統計は3月の失業全体のほんの一部を捉えたものに過ぎません。3月28日からさかのぼる2週間だけでも1,000万人近くが失業保険を申請しています。この1,000万人という数字は、2010年から今年2月までの景気拡大局面で増えた雇用者数2,500万人の4割相当で、「失業予備軍」が控えているということになります。

　そしてこの申請数も今後1～2カ月は数百万件単位で増加が続くとみられているため、「5月までに新たに2,700万人が失業する」との予想も出ています。驚くほどの数字ですが、これが短期間で発生するという事態が、これまでの景気悪化局面とは異なる点です。

　4-6月期のGDP（国内総生産）予想はマイナス30～40％、失業率10～20％という予想が多く出ていますが、これも現実味が出てきました。この先、はるかにもっと悪い数字が出てくる覚悟も必要となってきました。