3月9日に2月の景気ウォッチャー調査が公表されました。2019年10月の消費税増税による駆け込みからの反動減の影響が和らいできたところに、コロナショックで一気に景況感は悪化。調査期間が2月25日から29日までなので、3月2日からの学校休校や足元の自粛強化を織り込み切っていないにも関わらず、時系列データで確認すると、東日本大震災級のショックが発生していることが分かります。

（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」より筆者作成
（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」より筆者作成

　3月10日にイベント自粛をさらに10日間程度延長するよう政府から要請されたことで、自粛モードはさらに強まり、大規模イベントだけではなく、小規模イベントの開催もどんどん難しくなっています。4月中のイベント開催を諦める先も増えており、経済への悪影響がより深刻になりそうです。