新型コロナウイルスの感染拡大懸念で最終週は連日の急落に

　2月の日経平均株価は8.9％の下落率と、大幅に続落する展開となりました。とりわけ、最終週の4営業日で下落率は9％超に達し、月末には一時2019年9月5日以来の2万1,000円割れとなっています。

　日経平均は月初め、一時2万4,000円直前まで上昇しましたが、2019年12月から上値抵抗線となっている同水準では伸び悩み、海外市場の急落を映して月末にかけ大きく崩れる動きとなりました。

　月前半は、米国の重要な経済指標となるISM製造業・非製造業景気指数がそれぞれ想定を上振れた他、中国人民銀行による資金供給を受けて、新型コロナウイルスの影響による景気鈍化懸念も和らぐことになりました。

　月半ばにかけては、米アップルの1-3月期売上高見通しの下振れ示唆などが一時マイナス視される場面もありましたが、海外株高などを背景に日経平均は底堅い動きが続きました。

　ただ、新型コロナウイルスの世界的な感染者数拡大や経済指標の悪化によるNYダウ平均株価の大暴落、為替の円高進行で、最終週の日経平均は連日の急落となりました。

　月前半は ソフトバンクグループ（9984） が大幅高で全体相場のけん引役になりました。米投資ファンドの大量保有で自社株買いへの期待が高まった他、米連邦地裁がスプリントとTモバイルUSの合併計画を容認したことなども材料になりました。

　月後半の株価下落局面では、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務や外出手控えの流れ拡大を背景に、テレワーク関連や巣ごもり消費関連株に関心が向かいました。

　一方、小売りや外食企業などが売られ、個人投資家のマインド悪化で信用買い残の多い中小型株も大きく下げました。