各国の政策対応期待などを背景に大幅な反発を想定

　3月の日経平均は比較的大きめの反発も予想されます。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐさまざまな対応が各国でとられており、今後は感染者数の拡大ペース鈍化を織り込む動きが見込まれます。

　米国ではFRB（米連邦準備制度理事会）の緊急利下げを筆頭に、景気下支えに向けた各国の政策対応の動きなども今後本格化してくるでしょう。国内でも日本銀行のETF（上場投資信託）買いに変化が見られます（3月1日には前場TOPIX［東証株価指数］終値がプラスでも買い付け実施）。

　4月にかけては、2020年3月期の業績下方修正が相次ぐとみられ、2021年3月期の業績見通しも慎重なものになるでしょう。

　ただ、こうした状況の織り込みは進んだと考えられ、少なくとも、4～5月にかけての決算発表が悪材料出尽くしと受け止められる可能性は高いとみられます。

　4-6月期はマクロ指標や企業収益のボトムになる見通しですが、あくまでこれらの減少は「先送り」になる要素が強いため、7-9月期以降の回復力は強まるものと予想されます。

　今後一段とウイルス感染者数が拡大し、東京五輪開催に影響が出るような事態となれば株価のダウンサイドリスクは大きくなるでしょうが、そこまでの懸念は低いと考えます。

　むしろ、米大統領選挙でのトランプ米大統領落選は中長期的な米国株安材料につながるため、今後は大統領選挙の行方などにも注意を払うべきでしょう。なお、トランプ大統領にとって現在の米国株安は、是正する必要性が高い状況であるといえるでしょう。