新型コロナショックに市場は持ちこたえるか、最後の牙城と目された米株式相場の崩落は市場内外に甚大な心理的ショックを与えました。最大のきっかけは、新型コロナウイルス感染の中国外への拡散ですが、同時に、米大統領選予備選での民主党左派サンダース候補の躍進、FRB（米連邦準備制度理事会）幹部の非ハト派的発言、米指標の予想外の悪化も指摘されました。株安を受けて、米欧日当局は緊急対応に動いています。

　これらの要因は2020年を通じて絡み合い、相場に紆余曲折をもたらすでしょう。その中で「リスクオフで円高」を宿命とする日本は割を食うリスクがあります。来る局面に、何を注視すべきか、市場はどこに向かうのかを考えます。

米大統領選挙の行方と市場

　米大統領選挙戦で、共和党候補は現職のトランプ氏に一本化されています。市場は、トランプ政権の大型減税、規制緩和、FRBへの事実上の利下げ強要などを好感しています。市場の当面の焦点ないし懸念は、民主党左派候補が勝ち抜く可能性に尽きます。左派最有力のバーニー・サンダース候補は、法人税率引き上げ、富裕層課税、巨大IT企業分割、国民皆保険などを掲げ、市場では悪材料視されています。3月3日のスーパーチューズデーを経て、中道派のジョー・バイデン候補が挽回し、サンダースに対して優勢に立ったと報じられています。このまま、共和党トランプ対民主党バイデンとなれば、神経質な地合いの株式市場もしばしヤレヤレでしょう。

　ただし、株式市場がサンダースの勝機を相場のリスクとして揺れる可能性は、まだ排除できません。焦点は、左派エリザベス・ウォーレン候補が、いつ撤退を決めるか、彼女の支持者がサンダース氏に流れるか、です。

　民主党内の左派と中道派の分断が残ると、現職のトランプ氏が利することになります。40%の鉄板支持層を持つトランプ氏に対して、民主党候補一本化後に反トランプ30～40%の支持がまとまるなら、残り20～30%がどちらに流れるか、米大統領選挙特有の制度として州ごとの勝敗の配分がどうなるかで、選挙結果はまだまだ流動的と判断されます。

　トランプ対バイデンの一騎打ちとなれば、どちらが勝つかより、米国の景気と市場の重さと選挙後の米中摩擦再燃が市場を不安定にすることを警戒しています。トランプ流の対中国強硬姿勢は、民主党政権になっても、ある程度踏襲されていくと見ています。