先週の結果

米国市場の主要株式3指標は史上最高値更新続くが、日経平均は2万3,600~2万4,000円のもみ合い

 先週の予測では、前週の米国市場は楽観論が支配し、4日連続の大幅上昇となり、米株主要3指標は3日連続の史上最高値更新となりました。しかし、米株式が上昇しても中国に近い日本は楽観論にならず、6日(木)の日経平均は2万3,995円までが精いっぱいで2万4,000円を突破できませんでした。そのため、2万4,000円の回復は難しく、当面は2万3,000~2万4,000円の中でのもみ合いが続き、先週はその中で、まず下値として25日移動平均線のある2万3,600円台を守れるかどうかを注目としました。

 結果的には、米国市場では主要3指標は引き続き史上最高値を更新し、12日(水)には、終値ベースでNYダウは2万9,500ドル台に初めて乗せました。

 日経平均は13日(木)には2万3,908円まで上昇したものの、翌日は2万3,603円まで下落し、週の終値は2万3,687円と2万3,600円台を守りました。

2月10日(月):前週末のNYダウが新型肺炎の感染が拡大したことを嫌気し、5日ぶりに▲277ドルの2万9,102ドルと反落となったことで、寄り付きは▲196円の2万3,631円。その後、▲206円の2万3,621円まで下げて、時間外の米株先物や上海株が底堅い動きとなったことで下げ渋りました。しかし、後場になると翌日の祝日を前に手控えムードが強まり▲142円の2万3,685円で引けました。

11日(火):日本は建国記念日で休場でしたが、米国市場ではNYダウは小幅反落、S&P500とナスダック平均株価は最高値更新が続きました。

12日(水):11日の米国市場を受けて日経平均は、寄り付きは+55円の2万3,741円。この日はソフトバンクグループが約132円の上昇で、日経平均を+183円の2万3,869円まで引き上げました。実体はTOPIX(東証株価指数)が▲0.7ポイントの1,718ポイント、値下がり銘柄数が1,275銘柄、値上がり銘柄数は796銘柄とアンバランスになっていました。 これはソフトバンク傘下の米携帯通信4位のスプリントと同3位のTモバイルの合併が承認されたため、ソフトバンクが急騰した結果です。

13日(木):新型肺炎の感染者の増加ペースが1月下旬以来の水準へ鈍化してきたことで、楽観論が支配し、12日の米国市場で、NYダウは+275ドルの2万9,551ドルと初めて2万9,500ドル台乗せとなり、主要3指標そろって史上最高値更新が続きました。しかし、日経平均は、ほとんど影響せず▲33円の2万3,827円と売り優勢の展開でした。

14日(金):新型肺炎の感染者が増加したことを嫌気し、13日の米国市場でNYダウは▲128ドルの2万9,423ドルと反落したことで、日経平均は▲113円の2万3,714円で寄り付き、一時▲224円の2万3,603円まで下落。いったん、▲89円の2万3,738円まで持ち直しましたが、大引けにかけて上値が重くなり、▲140円の2万3,687円で引けました。2月SQ値は2万3,744円となって、2月第2週の終値はSQ値を下回って引けました。

 日本市場引け後の米国市場は、中国で新型肺炎の感染拡大が続く中、企業決算は好調だったものの、1月小売売上高は前月比と変わらず、個人消費の減速懸念や3連休を控えた持ち高調整もあり、売り圧力が強く始まりました。NYダウは一時140ドルまで下げるものの、米ホワイトハウスが株式投資への税優遇策を検討していると伝わると、▲25ドルまで下げ幅を縮小。S&P500やナスダック平均株価は、小幅ながら史上最高値を更新して引けました。シカゴの日経先物は▲95円の2万3,535円でした。