新型肺炎の感染拡大懸念で月後半に軟化へ

　1月の日経平均株価は1.9％の下落と、5カ月ぶりの反落となりました。

　地政学リスクの高まりを嫌気して年明けから売りが先行する形となり、その後いったん持ち直しましたが、節目の2万4,000円レベルでは上値も重くなり、下旬からは中国武漢で発生した新型肺炎の感染拡大を懸念して、再度売り圧力が強まる展開になりました。

　米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害をきっかけに、年初から、米とイランの大規模な軍事衝突発展への警戒感が強まりました。米国のISM製造業景気指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだこともマイナス視されました。

　中東情勢の落ち着きとともに、日経平均は反発し、1月17日には昨年12月の高値水準を更新しましたが、その後は、新型肺炎の感染拡大による中国経済の悪化懸念が相場の重しになっていきました。

　マスクを手掛ける企業など、新型肺炎対策関連銘柄に短期資金の関心が集中することになりました。月間で9銘柄が株価2倍以上になり、すべてが同関連銘柄で占められています。

　一方で、春節を迎える中での中国人観光客の減少が想定されることになり、インバウンド関連銘柄の下げが目立つことになりました。

　月後半からは、主力銘柄の10-12月期決算発表がスタートしました。富士通（6702）や中外製薬（4519）などは決算発表後に大きく上昇しました。一方で、SCREEN（7735）は大幅な下方修正がネガティブサプライズにつながりました。