中国、一難去ってまた一難

　新型肺炎の経済影響が懸念され、週明け27日（月）早朝、ドル/円はあっさりと108円台に下落しました。その後、東京市場オープンと同時に109円台まで買い上げられましたが、上値が重たい状況が続いています。

　ドル/円を108円台から109円台に押し上げた買いは、流動性が高まる東京市場が始まる9時オープン直後に見られたことから、実需の買いか、準公的の買いかは分かりませんが、一時的な買いの側面が大きいと思われます。

SARSより深刻!?　新型肺炎の経済影響はどこまで？

　新型肺炎感染の拡大が続けば、円高は続くと予想されます。一方で、感染拡大が止まるか、収束の兆しが見えれば円高も即座に反転することも予想され、注意する必要があります。

　ただ、110円台で何度か見られた買い仕掛けが失敗に終わっていることから、ドル/円で109円台後半は重たくなることも予想されます。

　中国でヒト、モノの移動が制限されると消費は萎縮し、長引けば長引くほど、中国経済への影響は、大きくなることが予想されます。2019年の米中協議の第1段階の合意によって関税合戦は一時休戦となり、中国はホッとしたのもつかの間、今度は感染拡大による経済への悪影響という困難に直面しました。まさに一難去ってまた一難です。

　2003年に中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が猛威を振るった時、2003年4～6月期のGDP（国内総生産）は1～3月期から2％低下しました（+11.1％が+9.1％に）。運輸や宿泊などのサービス分野が最も打撃を受けましたが、2003年5月の旅客輸送量は前年比▲41.2％と大幅に落ち込みました。終息宣言後は元の成長スピードに戻りましたが、この時の中国経済は高度成長をまっしぐらでしたが、現在はゆっくりと減速傾向となっており、成長の方向が異なっています。

　また、当時と現在とでは、中国経済の規模が圧倒的に違います。

　例えば、中国の名目GDPの金額は2003年が215兆円（約13兆元）に対し、2019年は1,600兆円（約99兆元）と7.4倍に拡大。中国経済の規模は2003年時点では日本経済の半分以下でしたが、日本の2018年度の名目GDPが548兆円で、現在は約3倍の大きさとなっています。

　中国の新車販売台数は2003年が約439万台、2019年では約2,577万台と5.9倍。小売売上高は2003年の約82兆円（約5兆元）に対し、2019年は約645兆円(約41兆元)と、7.9倍に拡大しています。このように16年間で急成長した中国経済が減速した場合、世界経済に与える影響は2003年の比ではありません。

　中国からの訪日観光客数も2003年の約45万人から、2019年には約959万人と21倍に増加。2019年の訪日外国人の旅行消費額は4.8兆円、うち中国は1.8兆円で約37％を占めています。

　中国紙・新京報（電子版）によると2018年の海外旅行者のうち、団体旅行は約55％を占め、2019年の中国人の旅行消費額1.8兆円で計算すると、団体旅行禁止令によって約1兆円が失われることになります。

　また、野村證券によると、訪日外国人観光客数が10％減った場合、4,800億円分の消費が失われ、日本のGDPを年約0.1％押し下げるとの試算となっています。団体旅行消費額1兆円がなくなれば、日本のGDPを0.2％押し下げる計算になり、1％成長の日本経済にとって影響は大きいものがあります。

　SARSが猛威を振るった期間は2002年11月～2003年7月といわれていますが、終息宣言まで半年以上かかっています。今回の新型肺炎はまだ始まったばかりですが、SARSの時よりも早い時期での終息宣言を期待したいものです。収束に向かうまでは、円高地合いが続きそうです。