好材料出れば、2万4,000円水準から日経平均バブル後高値の飛躍もあり？

先週の結果

米株3指標の最高値更新続くが、日経平均は2万4,000円台にやっと乗せる

　先週の予測では、15日の米中通商交渉の｢第1段階｣の合意署名式が予定されており、これが過ぎると目先は材料出尽くしとなり、そのまま2万4,000円台を上回って上昇する可能性は少ないとし、高値圏でのもみ合いを想定しました。

　 結果的には、合意署名式が終わっても米国の10～12月期決算の好調なスタートや経済指標が好調なことで、主要株価3指標そろって最高値を更新する動きとなり、これにサポートされて日経平均は2万4,000円を挟んでもみ合った後、週末の17日は、2万4,000円を上回って引けましたが、上値の重い展開でした。

1月14日（火）：3連休明けで、前日13日の米国市場で株高、円安となったことを受け、+118円の2万3,969円で寄り付きました。そして、一時+209円の2万4,059円まで上昇した後も、しっかりした動きとなり、+174円と3日続伸し、1カ月ぶりに2万4,000円台を回復しました。 

15日（水）：米国で対中制裁関税は現行の関税を大統領選挙まで維持するとの報道が重しとなり、利益確定売り先行に。▲101円の2万3,923円で始まり、一時▲149円の2万3,875円まで下げて▲108円の2万3,916円と4日ぶりの反落となりました。 

16日（木）：前日15日の米国株は3指標そろって最高値更新となりましたが、日経平均は朝方、一時+58円の2万3,975円まで上昇するも、上値重く、+16円の2万3,933円と小反発で引けました。手掛かり材料に欠けて様子見ムードが広がり、売買代金は1兆9,376億円と大納会以来の2兆円割れでした。景気の先行指数とされる工作機械受注（2019年12月）が前年同期比約34%減とさえず、20年3月期の決算期待がやや後退しました。 

17日（金）：前日16日の米国市場で米中通商協議の「第1段階」合意署名式が通過し、ここからは10～12月期の決算や米国経済に注目が集まり、それらが好調だったことで3指標は、さらに最高値を更新する動きに。これを受けて日経平均は+170円の2万4,103円と2万4,000円を上回って始まりました。その後+182円の2万4,115円まで上昇するものの、ここからは上値重く、大引けにかけてやや上げ幅を縮小し、+108円の2万4,041円の続伸で引けました。

　日本市場引け後の米国市場は、合意署名式が無事通過した安心感が続く中、中国や米国の経済指標や10～12月期決算は好調スタートとなっていることで、この日は米国株は最高値更新を続けました（3日連続）。為替は1ドル=110円台前半の円安となっていましたが、シカゴの日経先物は+5円の2万4,035円でした。