今週の予想

基本は2万4,000円水準の値固め。ここで好材料出ればバブル後、高値を試す場面も

　今週の日経平均株価は、2万4,000円大台固めから、2018年10月2日に記録したバブル後の終値ベースの最高値2万4,270円（ザラ場では2万4,448円）を試す動きとなるか、それとも先週の動きを受け、2万4,000円をめぐる攻防となるかどうかに、注目です。

　現状、相場を押し上げる材料は米国株の上昇と円安しかなく、目新しい材料が不足していると言えます。

　一方で懸念材料は、米中交渉の「第1段階」は通過したものの「第2段階」の交渉に関しては難航が予想されています。それは、欧米が求める中国の産業補助金制度の廃止について、反対しているためです。

　また、今週は21～24日にスイスでダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が開かれ、トランプ米大統領が出席する予定となっています。世界経済の情勢をにらむ展開も予想されるところ。

　20日（月）は、先週末の米国主要株価3指標が史上最高値更新を継続したことで（NYダウは3日連続）、この流れを受けて日経平均は2万4,000円台乗せのスタート。後場には+66円の2万4,108円まで上昇し、+42円の2万4,083円と、2019年12月17日の昨年来高値2万4,066円を更新して引けました、日中値幅は46円と今年最低でした。

（今週の指標）日経平均株価

　今週は、米国株式の一段の上昇と為替の円安基調という材料が続けば、2018年10月2日に記録したバブル後の終値ベース最高値2万4,270円（ザラ場2万4,448円）を試すか、そうでなければ相場の過熱感を警戒し、利益確定売り優勢となって2万4,000円水準でのもみ合いが続くことが想定されます。

　懸念材料としては、米中交渉の「第2段階」は難航しそうだという見方が多く、1月末の英国のEU（欧州連合）離脱も気になるところです。

　トランプ大統領も出席する、今週21～24日に行われるダボス会議も注目です。

（今週の指標）NYダウ平均株価

　今週、20日（月）がキング牧師生誕記念日で休場のため、3連休明けに本格化する10～12月期決算発表に注目が集まります。

　昨年の株価は史上最高値を更新する大きな上昇となっていますが、主要企業の業績は前年比で横ばいか減速となっており、高い株価を裏付ける売上高や利益が示されて割高感を払しょくできるかどうかがポイントとなります。

（今週の指標）ドル/円

　今週は、8カ月ぶりとなる1ドル＝110円台からのスタートですが、ドル買い・円売りは伸び悩む可能性があります。1ドル=110円台には輸出関連企業や短期筋のドル売り注文が入っており、ドルの一段高は抑制されるものと思われます。

　また、米中交渉の第2段階については、欧米が求める産業補助金制度の廃止について、中国は慎重であり、今後、協議は離脱する可能性も含め、ドル買いは抑えられることになります。

先週の結果

米株3指標の最高値更新続くが、日経平均は2万4,000円台にやっと乗せる

　先週の予測では、15日の米中通商交渉の｢第1段階｣の合意署名式が予定されており、これが過ぎると目先は材料出尽くしとなり、そのまま2万4,000円台を上回って上昇する可能性は少ないとし、高値圏でのもみ合いを想定しました。

　 結果的には、合意署名式が終わっても米国の10～12月期決算の好調なスタートや経済指標が好調なことで、主要株価3指標そろって最高値を更新する動きとなり、これにサポートされて日経平均は2万4,000円を挟んでもみ合った後、週末の17日は、2万4,000円を上回って引けましたが、上値の重い展開でした。

1月14日（火）：3連休明けで、前日13日の米国市場で株高、円安となったことを受け、+118円の2万3,969円で寄り付きました。そして、一時+209円の2万4,059円まで上昇した後も、しっかりした動きとなり、+174円と3日続伸し、1カ月ぶりに2万4,000円台を回復しました。 

15日（水）：米国で対中制裁関税は現行の関税を大統領選挙まで維持するとの報道が重しとなり、利益確定売り先行に。▲101円の2万3,923円で始まり、一時▲149円の2万3,875円まで下げて▲108円の2万3,916円と4日ぶりの反落となりました。 

16日（木）：前日15日の米国株は3指標そろって最高値更新となりましたが、日経平均は朝方、一時+58円の2万3,975円まで上昇するも、上値重く、+16円の2万3,933円と小反発で引けました。手掛かり材料に欠けて様子見ムードが広がり、売買代金は1兆9,376億円と大納会以来の2兆円割れでした。景気の先行指数とされる工作機械受注（2019年12月）が前年同期比約34%減とさえず、20年3月期の決算期待がやや後退しました。 

17日（金）：前日16日の米国市場で米中通商協議の「第1段階」合意署名式が通過し、ここからは10～12月期の決算や米国経済に注目が集まり、それらが好調だったことで3指標は、さらに最高値を更新する動きに。これを受けて日経平均は+170円の2万4,103円と2万4,000円を上回って始まりました。その後+182円の2万4,115円まで上昇するものの、ここからは上値重く、大引けにかけてやや上げ幅を縮小し、+108円の2万4,041円の続伸で引けました。

　日本市場引け後の米国市場は、合意署名式が無事通過した安心感が続く中、中国や米国の経済指標や10～12月期決算は好調スタートとなっていることで、この日は米国株は最高値更新を続けました（3日連続）。為替は1ドル=110円台前半の円安となっていましたが、シカゴの日経先物は+5円の2万4,035円でした。