米大統領選挙では「トランプ再選」がメインシナリオ

　米中通商交渉が第1段階と呼ばれる貿易合意に至ったことで、世界経済を巡る不透明感が後退。米国市場の主要株価指数は週初まで最高値を更新しました。ただ、リスクイベントの出尽くし感と、日経平均が2万4,000円に達した高値警戒感、米・下院民主党によるトランプ大統領弾劾発議が利益確定売りを誘発。上値は徐々に重くなってきました。株式相場は「年末高」で2019年を終わろうとしており、市場参加者の目は新年（2020年）の展望とリスク要因を視野に入れる動きに移りつつあります。

　今年は米国でFRB（米連邦準備制度理事会）が「予防的利下げ」を3度実施。米債市場の利回り曲線が低水準で「順イールド」を取り戻したなか、米国と中国の先行き景況感に底打ちの兆しが出てきました。米中貿易合意で製造業の業績見通しは改善していくと見込まれるため、2020年も米国を中心に世界株式は底堅い展開が見込めそうです。

　ただ、来年は米大統領選挙年であり、ワシントン情勢（政治動向）次第では一時的に先行き不透明感が高まり、株価が乱高下する可能性があり注意が必要です。11月3日の大統領選挙を巡っては6～7割の投資家が「トランプ再選」をメインシナリオに据えている感があります。

　実際、楽天証券のトウシルが最近実施した「アンケート調査－大統領選挙の結果予想」でも、トランプ大統領再選を見込む個人投資家が約7割を占めています（図表1）。逆に言えば、「トランプ大統領落選」、「民主党の左派系大統領誕生」、「大統領辞任（弾劾）」のリスクが顕在化すると、株式やドル/円にいったんの下振れを警戒せざるを得ません。

＜図表1＞メインシナリオは「トランプ大統領の再選」

出所：楽天証券トウシル調査結果（個人投資家585人の回答結果/2019年12月16日時点）