基礎控除額を指標として相続対策を考える

　相続税には、基礎控除枠があります。基礎控除額は、増税前は〈5000万円＋1000万円×法定相続人の数〉でしたが、平成27年1月1日以降は、〈3000万円＋600万円×法定相続人の数〉になりました（図表）。

【図表　改正前後の基礎控除、相続税、贈与税】

※特例贈与とは、贈与を受け取る側が20歳以上で直系尊属から贈与をされた場合に課せられる。一般贈与よりも税率は低い。

　法定相続人が3人の場合、増税前であれば8000万円まで相続税はかからなかったのですが、増税後は4800万円までとなります。その差は3200万円と大きな額です。

　今後はこの基礎控除額が一つの指標となります。相続財産を基礎控除額内におさめるにはどのくらい評価額を下げれば良いか、そのためにどういった方法をとれば良いかを考えて、具体的に必要な対策を絞っていくことが上手な節税につながります。

（大久保 栄吾／税理士法人大久保会計 税理士）

※この記事は2016年3月4日に幻冬舎ゴールドオンラインサイトで公開されたものです。

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#相続・贈与 #節税
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