世界株は米中閣僚級協議の結果次第。両国が微笑めば米株は素直な上昇へ

先週の結果

　今週は、週半ば米株式の大幅下落と円高を受け2万1,500円を下回って引ける

　FRB（米連邦準備制度理事会）が米国経済は良好との見方を維持していたところ、経済指標の悪化が次々と発表され、NYダウ平均株価は一時3日間で1,000ドル以上も下げる場面がありました。これを受けて日経平均は、10月2日（水）は▲106円の2万1,778円、3日（木）は一時▲501円の2万1,277円まで下げて、▲436円の2万1,341円で引けました。週末は2万1,276円まで下げて反発し、+68円の2万1,410円で引け、2万1,500円を回復できませんでした。ただし、日本市場の引け後の米国市場では利下げ期待から米株が大幅上昇し、シカゴの日経先物は+215円の2万1,535円と2万1,500円台を回復しています。

9月30日（月）：前週末の対中投資制限の報道を受けて、米株安となっていたことで▲85円の2万1,793円で寄り付き、後場になると銘柄入替えに絡む売りが重しとなって、一時▲212円の2万1,666円まで下げ幅を拡大。しかし、終値は▲123円の2万1,755円と続落しました。

10月1日（火）：前日の米国市場で前週末、検討と報道された対中投資制限報道をトランプ大統領が否定したことで、米国株式は反発。これを受けて日経平均は、1ドル=108円台への円安進行もあり、一時+182円の2万1,938円まで上昇。引けにかけては上値が重くなり、+129円の2万1,885円と3日ぶりの反発となりました。 しかし、この日の引け後の米国市場では、注目の9月ISM製造業指数が47.8と10年ぶりの低水準となり、2カ月連続で好不況の分かれ目である50を下回ったことで、米国の景気減速懸念が高まり、NYダウは▲343ドルの2万6,573ドルと急反落となりました。

2日（水）：1日のNYダウの動きを受けて日経平均は▲140円で寄り付き、一時▲160円の2万1,725円まで下げましたが、後場には日銀のETF（上場投資信託）買いが入って下げ渋り、▲106円の2万1,778円と反落しました。 この日の引け後の米国市場では、前日に続いて重要経済指標の1つである9月ADP雇用者数も前月の数値や予想も下回ったことで、米国経済の悪化懸念が続き、▲494ドルの2万6,078ドルと大幅続落となり、2日間で▲838ドルの下げでした。

3日（木）：日経平均は、米国株安と107円台への円高進行を受けて▲356円の2万1,422円で寄り付き、一時▲501円の2万1,277円まで下落。売り一巡後は安値圏での横ばい状態が続き、終値は▲436円の2万1,341円と大幅続落しました。この日の引け後の米国市場は、朝方は9月ISM非製造業指数が3年ぶりの低水準となって、NYダウは一時▲335ドルまで下げましたが（3日間で1,000ドル以上を上回る下げ）、ここで追加利下げの期待が大きく高まり、一気に反転して+122ドルの2万6,201ドルと3日ぶりの反発となりました。

4日（金）：日本市場は、NYダウは反発したものの、利下げ期待は円高要因のため106円台後半の円高を嫌気して一時▲65円の2万1,276円まで下げていましたが、目先の円高を織り込むとプラスに転じて+68円の2万1,410円で引けました。

　引け後の米国市場では、9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は+13.6万人と市場予想の+14.5万人を下回ったものの、8月分が上方修正され失業率は3.5%と1969年5月の3.4%以来の50年4カ月ぶりの低水準になったことで、米国経済の景気悪化懸念が後退。これに利下げ期待が加わったことで、株式は主要3指標そろって大幅上昇となり、NYダウは+372ドルの2万6,573ドルと続伸しました。シカゴの日経先物は+215円の2万1,535円と2万1,500円台を回復しています。