今日、2019年10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられました。過去の経験では、増税後に日本の景気は悪化しています。今回はどうなるでしょう？

　日経平均の上値は相変わらず重いままです。私は、今が2019年の景気悪化を織り込む最終局面で、今後、2020年の景気回復を織り込む上昇相場が始まると予想しています。消費増税のマイナス影響を乗り越えると予想しているわけです。

　どちらが正しい見方でしょうか。

過去の経験では、消費増税後に日本の景気は悪化

　まず、過去の例を見てみましょう。

　消費増税後に起こったこと：過去3回の経験

注：楽天証券経済研究所が作成

　過去3回消費増税がありましたが、実質増税率【注】はそれぞれ異なります。

【注】実質増税率
　2回目の消費増税では税率が3％から5％にアップ。税込103円の商品が、税込105円になった。したがって、実質増税率は、1.94％（105円÷103円＝101.94％）。3回目の増税では、税込み105円が108円になったので、実質増税率は2.86％（108÷105）。今回の増税では、税込108円が110円になるので、実質増税率は1.85％（110÷108）である。

　過去の増税後、日本の景気は悪化しています。1回目の増税（1989年）後には、「バブル崩壊」「失われた10年」が待っていました。2回目の増税（1997年）直後には、山一證券・長銀・日債銀などが破綻し、日本は金融危機に見舞われました。

　3回目の増税（2014年）後は、景気後退にはなりませんでしたが、半年あまり景気は停滞しました。

　ただし、消費増税だけで日本の景気が悪化したわけではありません。1989年4月の増税後、日本の景気はすぐに悪くなったわけではありません。増税後も、空前の好景気（バブル景気）が続きました。実際に景気後退期に入るのは、1991年2月からです。消費増税はボディーブローのように効いていたと思いますが、それだけでバブルが崩壊したわけではありません。消費増税があっても無くても、バブル崩壊は避けられなかったと思います。

　1997年4月の増税後に金融危機になっていますが、増税があってもなくても危機は避けられなかったと考えられます。ただし、危機直前の増税が、景気悪化のダメ押しになったことは間違いありません。