消費税が10％に！しっかり理解しておきたい、家計へ影響を抑える方法

ポイント還元制度をうまく活用！

　軽減税率のほかにも消費増税対策柱とされている中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元制度。まだまだ詳細はこれから決定されることになりますが、ざっくり言えば、買い物や飲食の代金を現金ではなくクレジットカードなどのキャッシュレス決済で払った消費者にはポイントを還元するというものです。

　ポイント還元の対象は軽減税率の適用有無に関わらず、モノやサービスを含めて幅広く適用される見込みです。食材はもちろん、日用品、衣服、家電、美容院、外食などもOK。ただし、中小企業基本法で定める中小・個人の店で買うことが要件とされています。

　ポイント還元率は基本的には5％分、コンビニエンスストアや外食店、ガソリンスタンドなど大手企業のフランチャイズチェーン店（FC）などでは2％分とされる予定です。日々の生活シーンに当てはめながら、いくつかのケースで考えてみましょう。

例1：レストラン（FCではない）で外食

　本来10％の税率になりますが、カードで払えば5％分のポイントが還元されるため、実質は5％。現在の8％より3％分の節約になります。

例2：コンビニ（FC）でお弁当を買って持ち帰り

　軽減税率の8％が適用されますが、カードで払えば2％分ポイントが還元されるため、実質は6％。現在の8％より2％分の節約になります。

例3：（中小の）スーパーで買い物をする

　食材など軽減税率が適用される品目は8％が適用されますが、カードで払えば5％分ポイントが還元されるため、実質は3％。現在の8％より5％分の節約になります。

　日用品など軽減税率が適用されないものは、10％の税率が適用されますが、カードで払えば5％分ポイントが還元されるため、実質は5％。現在の8％より3％分の節約になります。

例4：デパートで洋服購入

　本来10％の税率になります。カードで払っても中小企業に該当しなければポイントが還元はありません。現在の8％より2％分の増税です。

　軽減税率と合わせ、ポイント還元制度をうまく利用することで現在よりも家計に好影響をもたらすことができそうです。カード自体のポイント制度と合わせるとさらにおトクになりそうですね。

　ただし、ポイント還元制度は前述どおり中小店での買い物を対象とする制度で、例4のように大企業に該当するスーパーやデパートなどでは適用されません。同じ商品を買う場合でも、どこで買うかによって適用可否が変わりますから、きちんと知って賢い買い物をしたいですね。

　また、当制度は10月から20年6月までの9カ月間の時限措置とされています。無駄な買いだめは家計にダメージを与える元にもなりかねませんが、保存の利く消耗品や日用品などはポイント還元実施期間中に多めに買っておくのもいいかもしれません。

　消費増税ではまだまだこれから発表される政府の対策などもありそうですが、しっかり情報をキャッチして、2％の増税に負けない家計体質を作れるよう、賢い消費生活を目指していってくださいね。

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（續恵美子）

※この記事は2019年1月30日にマネラボサイトで公開されたものです。

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