いよいよ今年10月から消費税が10％に増税されました。多くの人が家計への影響を心配されていると思います。増税前の駆け込み消費や増税後の混雑回避に向けて、政府もさまざまな対策を取っていますが、正しく理解しておかなければ家計へのインパクトは避けることができません。そこで、増税になっても負けない家計を目指し、賢い消費生活を送るための方法を説明します。

軽減税率を正しく理解できていますか？

　まずは次回の増税時に実施される「軽減税率」を正しく理解しておきましょう。これは、消費税率が10％になった後も、品目によってそのまま8％に据え置くというものです。軽減税率といってもいま現在の8％より税率が小さくなるわけではありませんが、増税されないものがあるのは家計にとって助かります。どういう物・場合に軽減税率が適用されるかをきちんと理解して買い物することで増税を免れることができます。

　軽減税率が適用されるのは次の2つです。

・酒類・外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

　上記した2つのうち、ほとんどすべての家庭が消費しているのが飲食料品。仮に、現在の1ヵ月の食費が8％の税込みで5万円だとしたら、消費税が8％から10％になると約930円上がる計算になります。9月までと同じ買い物をしても10月に入れば930円多く払わなければならないことになってしまいますから、軽減税率が適用されてそのまま5万円で済むのは助かりますね。

飲食には増税なし!?

　上記文の中にも明記されているように、「酒類・外食を除く」というのがポイントです。

　ざっくり言うと、スーパーやコンビニ、デパ地下、パン屋、肉屋、魚屋、八百屋などで食材やお菓子、お惣菜などの食べるもの・飲むものを買えば8％のままで増税はありません。

　しかしながら、レストランなどの飲食店などで外食すれば10％、買う店にかかわらずお酒類なら10％というふうに2％の増税になります。

　ちなみに軽減税率は「人の飲用や食用に供されるもの」が対象。人が食べるもの・飲むものは軽減税率が適用されて8％のままですが、飲食料品でもペットフードなどには適用されません。ペットを飼っている家庭ではその分は増税されてしまうことに注意してください。

外食を減らせば家計負担を抑えられる！

　軽減税率があるとはいえ、上記した2つの項目以外のモノやサービスに対しては2％の増税を免れることができません。それでも積極的に軽減税率が適用されるような消費の仕方をすることで、増税を防ぐことは可能です。

　それは外食を減らすこと。食べるもの・飲むものといっても軽減税率が適用されるかどうかの線引きが難しいものもありますが、スーパーやコンビニ、デパ地下などで買うお惣菜やお弁当などの調理済み食品は基本的に8％の軽減税率が適用されます。ほかにもファーストフード店でテイクアウトした料理、ピザ屋での持ち帰り、レストランでテイクアウトした料理なども8％ですから、料理するのが面倒ならせめて「買って・持ち帰って・食べる」、いわゆる中食をするように心がけるといいでしょう。

　ちなみに、コンビニのお弁当やホットスナックでも、持ち帰らずに店内のイートインコーナーなどで食べれば外食と同じ10％の税率がかかるとされていますから注意が必要です。

ポイント還元制度をうまく活用！

　軽減税率のほかにも消費増税対策柱とされている中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元制度。まだまだ詳細はこれから決定されることになりますが、ざっくり言えば、買い物や飲食の代金を現金ではなくクレジットカードなどのキャッシュレス決済で払った消費者にはポイントを還元するというものです。

　ポイント還元の対象は軽減税率の適用有無に関わらず、モノやサービスを含めて幅広く適用される見込みです。食材はもちろん、日用品、衣服、家電、美容院、外食などもOK。ただし、中小企業基本法で定める中小・個人の店で買うことが要件とされています。

　ポイント還元率は基本的には5％分、コンビニエンスストアや外食店、ガソリンスタンドなど大手企業のフランチャイズチェーン店（FC）などでは2％分とされる予定です。日々の生活シーンに当てはめながら、いくつかのケースで考えてみましょう。

例1：レストラン（FCではない）で外食

　本来10％の税率になりますが、カードで払えば5％分のポイントが還元されるため、実質は5％。現在の8％より3％分の節約になります。

例2：コンビニ（FC）でお弁当を買って持ち帰り

　軽減税率の8％が適用されますが、カードで払えば2％分ポイントが還元されるため、実質は6％。現在の8％より2％分の節約になります。

例3：（中小の）スーパーで買い物をする

　食材など軽減税率が適用される品目は8％が適用されますが、カードで払えば5％分ポイントが還元されるため、実質は3％。現在の8％より5％分の節約になります。

　日用品など軽減税率が適用されないものは、10％の税率が適用されますが、カードで払えば5％分ポイントが還元されるため、実質は5％。現在の8％より3％分の節約になります。

例4：デパートで洋服購入

　本来10％の税率になります。カードで払っても中小企業に該当しなければポイントが還元はありません。現在の8％より2％分の増税です。

　軽減税率と合わせ、ポイント還元制度をうまく利用することで現在よりも家計に好影響をもたらすことができそうです。カード自体のポイント制度と合わせるとさらにおトクになりそうですね。

　ただし、ポイント還元制度は前述どおり中小店での買い物を対象とする制度で、例4のように大企業に該当するスーパーやデパートなどでは適用されません。同じ商品を買う場合でも、どこで買うかによって適用可否が変わりますから、きちんと知って賢い買い物をしたいですね。

　また、当制度は10月から20年6月までの9カ月間の時限措置とされています。無駄な買いだめは家計にダメージを与える元にもなりかねませんが、保存の利く消耗品や日用品などはポイント還元実施期間中に多めに買っておくのもいいかもしれません。

　消費増税ではまだまだこれから発表される政府の対策などもありそうですが、しっかり情報をキャッチして、2％の増税に負けない家計体質を作れるよう、賢い消費生活を目指していってくださいね。

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（續恵美子）

※この記事は2019年1月30日にマネラボサイトで公開されたものです。

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