19年中間決算は23%のコア増益、財務面で最も強力な民営デベロッパー

現地コード 銘柄名
02007

碧桂園控股

(カントリー・ガーデン)

株価 情報種類

 9.90HKD
(8/23現在)

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 碧桂園の19年6月中間決算は、売上高が前年同期比53%増の2,020億元と、BOCIの予想から9%上振れた。粗利益率は18年通期との比較で0.2ポイント、前年同期比で0.6ポイント上向き、19年上期に粗利益率を改善させた数少ない不動産銘柄となった。コア純利益は同23%増の160億元と、増収率を下回ったが、これは前年同期と比べた不動産市況の低迷で販売費及び一般管理費がかさんだことや、ロボティクス事業向けの研究管理費の増大、非支配持ち分の33%への増加などが背景。BOCIは販管費の増大と非支配持ち分の増加を反映させ、19年12月通期の予想EPSを10%減額修正したものの、今後は販管費が落ち着き、非支配持ち分も低下すると予測。こうした点を踏まえ、19-20年のコア純利益の伸び率が、増収率とほぼ同じペースまで加速する見通しを示した。また、未計上の物件販売収入が7,500億元に上り、粗利益率が26%を超えることに言及し、これが19-20年の収益増を支えるとの見方。19年の予想ROEが約30%に上る半面、現在株価の予想PBRがわずか1.3倍にとどまる点を指摘し、同社株価の先行きに対して強気の見通しを継続している。

 分譲対象物件は19年下期に4,800億元相当と上期の4,270億元を上回る見込み。権益換算の成約額は上期に2,820億元だったが、BOCIは通期では少なくとも5,500億元(前年比10%増)に上ると予想。下期の成約額については前年同期比40%増を見込む。

 上期の純負債比率は58.5%と、前年同期比で0.5ポイント低下したが、19年末にはさらに下向く可能性が高い。EBITDA有利子負債倍率(EBITDA=利払い・税引き・償却前利益)は上期に3.5倍と、前年同期の4.7倍から低下。EBITDA /支払利息は4.0倍から4.4倍へ上向き、BOCIは格付会社の投資適格基準を満たすことが可能とみている。また、短期債務1,140億元に対し、手元現金は2,230億元。同社は財務面で最も強力な民営不動産デベロッパーであると評価している。

 19年下期の時点で、権益換算の分譲可能資源は総額1兆7,600億元に上り、うち3,470億元分が「粤港澳大湾区」(グレーターベイエリア:広東省9市・香港・マカオ)に位置する。ほかに、1兆300億元分の取得について、すでに了解覚書を締結済み。このうち5,520億元がグレーターベイエリア、さらに1,960億元が深セン市に位置する。グレーターベイエリアにおける分譲可能資源は全体で推定9,000億元。中国経済をけん引する同エリアにおいて、同社は現時点で「最大の地主」となっている。

 現在株価は19年予想PBRで1.3倍。19年予想PERはわずか4.4倍にとどまり、予想配当利回りは6.9%。さらにBOCIの1株当たり予想NAVに対して66.7%のディスカウント水準にある。BOCIは業界トップクラスの予想ROEや60%を下回る低負債比率を指摘。株価の先行きに対して強気の見通しを継続している。