※この記事は2019年3月26日に東証マネ部！サイトで公開されたものです。

　2013年1月に日本銀行が定めた目標「インフレターゲット2％」。2％のインフレになることで購買活動が活発化し、景気がよくなる…という想定で始まったもの。

　ちなみに「インフレ」とは、簡単に言えば物価上昇のこと。「2％」とは前年比上昇率の目標値であるため、政府や日銀は毎年2％の物価上昇を目指しているということだ。

　このまま物価が上昇していった場合、どのようなことが起こるか、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに教えてもらった。

インフレによって起こる貨幣価値の下落

「2013年よりも前から、徐々に物価は上がってきています。インフレは徐々に忍び寄ってくるので気づきにくいですが、例えば小麦粉1kgの平均価格（東京都区部小売価格）は1988年の203円から、2018年には251円に上がっています。トイレットペーパー12個入りの平均価格は1988年が173円、2018年は414円です」（高山さん・以下同）

　約30年の間に、物価が大きく上昇していることが見て取れる。それだけ、生活にかかるお金が増えているというわけだ。インフレに伴い、貨幣価値も変動していくという。

「総務省の『小売物価統計調査』では、年率2％のインフレが続いていったら、現在の100万円の価値が、10年後には82万円程度、30年後には55万円程度まで下がるという数値が出ています」

　30年後に貨幣価値が約半分に下がってしまうということは、収入が増えない限り、現在の生活水準を保つことは極めて難しいといえる。

「また、2019年10月に消費税が10％に上がりますが、最終的には21％まで上がるという説も浮上しています。物価上昇と消費税上昇によって、これからの時代は家計がかなりきつくなることが予想されます」