貿易戦争はひとまず休戦、市場は買い戻しに？

　大阪で開催されていたG20（主要20カ国・地域）サミットが6月29日に閉幕しました。もっとも注目されていたトランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で「米中貿易戦争」はひとまず“休戦”の形となりました。

　さらにトランプ大統領は米企業による中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）社への部品販売も認めると表明。懸念されていた、米中首脳会談決裂→さらに混乱→世界景気が冷え込むのでは、という悪いシナリオは回避された格好です。株式市場を覆っていた懸念も（解決には至らないものの）いったん取り除かれ、買い戻しの方向に傾く可能性が指摘されています。

 

半導体関連株が出直り相場をけん引か

　東京市場では、G20後最初の取引となった7月1日（月）、日経平均株価は454円05銭高、2万1,729円97銭と大幅に反発しました。東証33業種の騰落率全てがプラスとなる全面高でした。中でもここまで売られていた、海運、電気機器、機械などの上昇幅が大きくなりました。

　個別銘柄の動向を見ていくと、半導体用セラミックコンデンサー世界上位「太陽誘電（6976・東証1部）」、半導体用薬液制御機器の「CKD（6407・東証1部）」、半導体検査用ソケット大手の「山一電機（6941・東証1部）」が10％超の値上がりを見せるなど、「半導体関連株（半導体製造装置を含む）」の値上がりが特に目立ちました。

　もちろんこの分野の主力株「東京エレクトロン（8035・東証1部）」「アドバンテスト（6857・東証1部）」「日立ハイテクノロジーズ（8036・東証1部）」「ディスコ（6146・東証1部）」「村田製作所（6981・東証1部）」「TDK（6762・東証1部）」「SUMCO（3436・東証1部）」なども全て大幅高となりました。

　この動きは、出直り相場のけん引役を半導体関連株が担うのではと予感させる一因になります。それらの銘柄を手離した投資家がもう一度見直し買いをしたり、値下がりを見込んでカラ売りをしていた投資家が、一転、買い戻しの動きを強める流れになると、反発の動きがさらに強まります。日経平均寄与度が高い銘柄も多いため、半導体関連株が上昇すると全体相場への波及が大きいと考えられます。

　半導体関連株は企業の業績のアップダウンが激しく、それに伴い株価の変動が大きい印象です。また「値がさ（客観的に株価が高い）」の銘柄が多く、投資の際には多額の資金を要するものが多いです。それでも今回は…半導体関連株の中から、数少ない「10万円で投資できる銘柄」を選別してみます。