3．過去の消費増税時も増益を確保

　同社は、2014年4月の消費増税の影響を受けた2015年2月期も既存店売上が伸びました。もともと値ごろ感を重視する商品展開を行ってきたため、消費者が増税への警戒感を高める中でも、競合他社と比べて商品を効果的に訴求できたと考えられます。

前回消費増税時期の既存店売上高（前期比） 

単位：％
出所：会社資料より楽天証券作成

　今期2020年2月期は10月に消費増税を控えていますが、以下の表のとおり経常利益は増益を確保する見通しです。なお、会社側は上期については4％の経常減益を計画していますが、主に為替の影響によるものであり、本業に異変が起きているということではありません。

ニトリHDの連結業績推移

単位：億円
出所：会社資料より楽天証券作成
注：2015年2月期～2019年2月期PERは実績。2020年2月期PERは2019年5月17日の株価終値1万2,735円から求めた予想PER