「噂で買って事実で売る」、これが株の特性。令和相場初日（5月7日）から始まった米中摩擦蒸し返しを理由にしたリスクオフ相場は、「懸念」で売られたわけで、「事実」は買い戻しの原動力。第3弾の追加関税発動を受けた先週末10日の米国株市場は、リバーサル（反転）発生で下げも一服。これを受け、日経平均先物も夜間には2万1,510円まで回復していたのですが…。

米中貿易戦争で日経平均は7日続落

　市場が描く「最悪のシナリオ」方向へ米中摩擦問題がエスカレート。これが誤算でした。追加関税をまだ課していない最後の輸入品3,000億ドル分に関し、トランプ米大統領が第4弾の発動準備を指示。ライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表が「5月13日にトランプ政権として詳細を公表する」と予告したことで、第4弾まで織り込みを進めていなかった株式市場を狼狽（ろうばい）させました。

　13日（月）の東京市場では「第3弾関税発動目掛けたイベントドリブンの買い戻しVS.第4弾の詳細公表を目がけたイベントドリブンの新規売り」の取っ組み合いに。

　この「仁義なき米中通商摩擦」の舞台裏では、「仁義なき投機筋」の撃ち合いも繰り広げられ、13日の日経平均株価は153円安となり6日続落。13日のニューヨーク市場は、東京時間の時間外の米株指数先物の下げとは次元が違う下落に見舞われ、NYダウ平均株価は617ドル安に。これを受けた14日（火）の日経平均は、124円安で「７日続落」となりました。

「これ、どこまで下げるの？」状態ですが、一方で「そろそろリバウンドありそう･･･」と身構えている市場参加者も多そうです（希望的観測などは全く含めていません）。

　正式に追加関税第4弾の詳細が発表されましたが、スケジュールを考えると、今回は事態急変に対応を迫られた先週までとは、違う点もあります。